有価証券報告書-第41期(2023/10/01-2024/09/30)

(重要な後発事象)
(係争事件の発生)
当社は、以下のとおり2024年12月23日に訴訟を提起され、2025年1月24日に訴状の送達を受けました。
1.訴訟の概要
当社は、再生EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引(以下「本蓄電池取引」といいます。)を2021年11月から開始しておりますところ、2024年1月16日付「(開示事項の経過)第三者委員会の調査報告害公表に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、本蓄電池取引のバッテリーモジュールに実在性に関する指摘を受けました。この指摘を踏まえ、当社は、本蓄電池取引のバッテリーモジュールの実在性の確認及び本蓄電池取引における各契約の見直しを行ってまいりました。
このような経緯の中で、株式会社WEBLAは、同社に対するバッテリーモジュールの販売元(以下「本件販売元」といいます。)、本件販売元の現代表取締役(当該取引時点における当時の当社代表取締役)、本件蓄電池取引に関与した法人2社、本蓄電池取引に関与した法人2社のうち1社の代表者及び当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償等請求訴訟が提起されました。
2.訴訟を提起した者の概要
名称:株式会社WEBLA
所在地:東京都千代田区神田駿河台2丁目11番16 さいかち坂ビル202号室
代表者の役職・氏名:代表取締役 小山大介
3.損害賠償請求金額(遅延損害金を除く)
294,671,900円
④ 今後の見通し
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、株式会社WEBLAからバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、適切に対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。