有価証券報告書-第36期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、取締役に対する新たなインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年12月23日開催の第36回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.本制度の導入目的等
(1)本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬制度として導入するものです。
(2)本制度の導入条件
本制度の導入は、本株主総会において株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、2017年12月20日開催の第34回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の報酬額は年額80百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)とのご承認をいただいておりますが、本株主総会では、かかる報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の交付のための報酬を支給することにつき、株主の皆様にご承認されました。
2.本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
本制度に基づき対象取締役に対して付与される金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内とします。また、本制度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年60,000株以内(ただし、本株主総会による決議の日以降、当社の普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含みます。)又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとします。)とし、1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間(30年間)、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等
本制度により対象取締役に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理される予定です。
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
2019年11月22日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について2019年12月23日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本準備金の額の減少及びに剰余金の処分の目的
今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的として、資本準備金の額を減少し、損失の補填に充て早期復配体制の実現を目指すものであります。
2.資本準備金の額の減少及びに剰余金の処分の要領
(1)会社法第448条第1項の規定に基づき、次のとおり資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する資本準備金の額
2019年12月23日現在の当社資本準備金の額843,534千円のうち530,332千円
② 資本準備金の額の減少がその効力を生ずる日
2019年12月23日
(2)会社法第452条の規定に基づき、次のとおり上記振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損填補するものであります。
① その他資本剰余金の減少額 530,332千円
② 繰越利益剰余金の増加額 530,332千円
3.資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2019年11月22日
(2)定時株主総会決議日 2019年12月23日
(3)効力発生日 2019年12月23日
なお、本件は会社法449条第1項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続は発生いたしません。