有価証券報告書-第36期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第35期(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
2018年12月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第35期(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
2018年12月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第36期第1四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月13日関東財務局長に提出
第36期第2四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
2019年5月14日関東財務局長に提出
第36期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年12月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(一時会計監査人の選任)の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年12月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年12月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年1月9日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の3(定時株主総会前に提出した有価証券報告書に記載した事項の修正)に基づく臨時報告書であります。
2019年3月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号(事業の譲渡又は譲受けの決定)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告及び確認書
事業年度 第35期(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
2019年1月9日関東財務局長に提出