(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
①流動資産
商品評価損	219千円	1,421千円
製品保証引当金	5,690千円	3,278千円
繰越欠損金	8,553千円	6,454千円
その他	926千円	747千円
計	15,389千円	11,902千円
②固定資産
減損損失	60,442千円	54,845千円
コンテンツ等臨時償却費	―	5,693千円
繰越欠損金	786,534千円	763,360千円
その他	1,237千円	982千円
計	848,214千円	824,882千円
繰延税金資産小計	863,604千円	836,785千円
評価性引当額	△863,604千円	△836,785千円
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2%	―
住民税均等割等	21.4%	―
評価性引当額の増減	△41.6%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9%	―
その他	1.7%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%	―

(注) 当事業年度については、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.1%、平成28年10月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。