(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を固定資産の償却期間と見積もり、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
期首残高	309,146千円	288,558千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,526千円	13,481千円
時の経過による調整額	25千円	5千円
資産除去債務の履行による減少額	△27,186千円	△26,738千円
その他の増減額(△は減少)	46千円	145千円
見積り変更による増加額	-千円	40,825千円
期末残高	288,558千円	316,278千円

(4)当該資産除去債務の見積りの変更
店舗等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。
この見積もりの変更による増加額40,825千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について減価償却費28,375千円、減損損失2,086千円を計上しております。
その結果、営業利益及び経常利益が28,375千円減少し、税金等調整前当期純利益が30,462千円減少しております。