有価証券報告書-第44期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業活動が停滞する中、当社の属するアパレル業界では商業施設や店舗の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛等による個人消費の冷え込みなどで極めて厳しい状況となりました。
第1四半期会計期間においては、2020年5月25日に「緊急事態宣言」が全国で解除され、全国の感染状況は大幅に改善されているものの、完全な収束には至っておらず、国内の売上高や利益額について感染拡大前の状況に戻るには、当事業年度末までの期間を要するものと想定しておりました。
第2四半期会計期間以降においては、外出自粛やテレワーク推奨等により、人の動きが減少し購買行動に急速な変化が見られることや感染症拡大への懸念等による影響が続いていることから、国内の売上高や利益額について感染拡大前の状況に戻るには、当事業年度末以降も期間を要するものとしております。
また海外営業店舗においても、感染拡大による売上高や利益額への影響が出ており、来期以降も一定の影響が継続するものと想定しております。
上記の仮定を基礎として、当社では、現状の売上高や利益額の水準が当事業年度末以降も継続するとして、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
この結果、当事業年度において減損損失341,707千円を計上し、繰延税金資産を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額184,000千円を計上しております。
尚、2021年4月23日以降に発令された緊急事態宣言による当社の翌事業年度以降の財政状態及び経営成績への影響については(後発事象)に記載の通りです。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業活動が停滞する中、当社の属するアパレル業界では商業施設や店舗の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛等による個人消費の冷え込みなどで極めて厳しい状況となりました。
第1四半期会計期間においては、2020年5月25日に「緊急事態宣言」が全国で解除され、全国の感染状況は大幅に改善されているものの、完全な収束には至っておらず、国内の売上高や利益額について感染拡大前の状況に戻るには、当事業年度末までの期間を要するものと想定しておりました。
第2四半期会計期間以降においては、外出自粛やテレワーク推奨等により、人の動きが減少し購買行動に急速な変化が見られることや感染症拡大への懸念等による影響が続いていることから、国内の売上高や利益額について感染拡大前の状況に戻るには、当事業年度末以降も期間を要するものとしております。
また海外営業店舗においても、感染拡大による売上高や利益額への影響が出ており、来期以降も一定の影響が継続するものと想定しております。
上記の仮定を基礎として、当社では、現状の売上高や利益額の水準が当事業年度末以降も継続するとして、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
この結果、当事業年度において減損損失341,707千円を計上し、繰延税金資産を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額184,000千円を計上しております。
尚、2021年4月23日以降に発令された緊急事態宣言による当社の翌事業年度以降の財政状態及び経営成績への影響については(後発事象)に記載の通りです。