有価証券報告書-第46期(2022/03/01-2023/02/28)

(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法に変更しております。また、会員顧客に配布したポイントについて、従来は将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として、繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務(契約負債)として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を売上高から控除する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高は149,600千円減少し、販売費及び一般管理費が149,600千円減少しております。なお、期首の利益剰余金及び1株当たり情報に与える影響はありません。
また、従来、「流動負債」に計上していた「ポイント引当金」については、「流動負債」の「契約負債」としております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「ポイント引当金」28,330千円は、「流動負債」の「契約負債」28,330千円として組み替えております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。