有価証券報告書-第44期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(重要な後発事象)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
2021年4月23日の日本政府による4都道府県における緊急事態宣言発令に伴い、東京、大阪を中心に当社が出店する大型商業施設に休業要請が行われました。これにより当社においては、2021年4月25日以降、国内営業店舗258店舗のうち、84店舗が営業時間を短縮し、76店舗が休業いたしました。その後、政府の決定により、2021年5月12日以降も緊急事態宣言は延長され、またその対象地域として6都道府県が追加される事となりました。一部の大型商業施設においては施設内の営業範囲が拡大された事により当社の休業していた店舗の内46店舗が営業を再開いたしましたが、依然として一部店舗では営業時間を短縮または休業しており、売上高が減少しています。
当該後発事象は、当社の翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性が見込まれるものの、その影響額については 有価証券報告書提出日(2021年5月27日)現在では算定することが困難であります。
なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定については、(追加情報)に記載のとおりです。