有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

11.財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2) 内部監査室は、「内部統制評価の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

2023/09/29 10:00

#2 事業等のリスク

(注2)介護予防福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要支援度1～2の要支援者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。
(3)商品に関する法規制について
当社グループでは、医薬品医療機器等法の規制を受ける商品の取り扱いが高い割合を占めているため、当該法規制に違反するなどして当社グループの商品の供給体制が機能しなくなった場合、業績及び事業継続について重大な影響を及ぼす可能性があります。想定される内容は以下のとおりです。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② 棚卸資産
商品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/09/29 10:00

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	㈱ジョンブル入社
1986年1月	同社商品企画室長
1988年8月	同社専務取締役

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年9月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,250,000	6,250,000	東京証券取引所(スタンダード市場)	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式1単元の株式数 100株
計	6,250,000	6,250,000	―	―

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しています。

役職・氏名	内容
社外取締役服部輝彦	・これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、医師として医療全般に精通しており、また病院経営の経験も有しています。当社の経営課題に対して、顧客の視点から有効な助言をいただくようお願いしています。・当社との間には特別の利害関係はありません。・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
社外取締役川元由喜子	・これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、証券会社や投資顧問会社での業務経験を通じて、金融分野に関する幅広い知識と経験を有しています。当社の経営課題に対して、投資家の視点から有効な助言をいただくようお願いしています。・当社との間には特別の利害関係はありません。・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
社外取締役北川敬博	・アパレル業界で商品企画等の経験を積んだ後、永年に渡り企業の経営に携わり、会社経営全般に対する豊富な知識と経験を有しています。当社の経営課題に対して、経営者の視点から有効な助言をいただくようお願いしています。・当社との間には特別の利害関係はありません。・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
常勤社外監査役守谷純一	・銀行での業務経験を通じて、数多くの企業評価を行ってきています。その経験に基づき、当社の監査機能の強化に資する監査を求めています。・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役周東秀成	・これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験・実績及び幅広い知識と見識を有しており、その専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言をいただくよう求めています。・当社との間には特別の利害関係はありません。・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
社外監査役新田東平	・これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的知識及び永年にわたり企業の会計監査に携わってきた経験を有しており、一般株主と利益相反が生じない独立した立場から有効な助言をいただくよう求めています。・当社との間には特別の利害関係はありません。・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

(b) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社は、会社法の要件及び金融商品取引所の定めのほか、独自の独立性等の判断基準を策定し開示しています。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
未払賞与	237,684千円	198,046千円
商品評価損	50,740千円	35,598千円
未払事業税	42,883千円	45,282千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日) (千円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は408億78百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億9百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が7億37百万円、電子記録債権が1億99百万円、商品が5億70百万円、退職給付に係る資産が2億6百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が7億89百万円減少したことによるものです。
また、負債は305億50百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億24百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が9億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2億72百万円、電子記録債務が3億83百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億65百万円、未払法人税等が29百万円、長期借入金が55百万円、長期未払金が1億3百万円それぞれ減少したことによるものです。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ⅰ.医療機器販売
主に医療機関に対して医療機器の販売を行っています。これらの医療機器販売は、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
なお、医療機器販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
2 固定資産の減価償却の方法

2023/09/29 10:00

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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