退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年6月30日
- 3億4798万
- 2015年6月30日 -1.59%
- 3億4246万
- 2016年6月30日 +6.86%
- 3億6594万
- 2017年6月30日 -2.48%
- 3億5688万
- 2018年6月30日 +13.69%
- 4億573万
- 2019年6月30日 -6.52%
- 3億7929万
- 2020年6月30日 -0.66%
- 3億7679万
- 2021年6月30日 +5.8%
- 3億9865万
- 2022年6月30日 +9.35%
- 4億3591万
- 2023年6月30日 +1.89%
- 4億4414万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/09/29 10:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/29 10:00
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年6月30日) 貸倒引当金 4,353千円 9,820千円 退職給付に係る負債 147,135千円 149,913千円 投資有価証券評価損 10,424千円 10,514千円
前連結会計年度(2022年6月30日) (千円) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっています。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しています。この他、連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金制度と同様に会計処理しています。また、当社並びに一部の連結子会社は、2018年1月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しています。2023/09/29 10:00
なお、一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)