(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	62,444,669	126,595,620
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	694,509	1,775,193

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「SPD事業」、「介護用品事業」の3つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療機器の販売を行っています。「SPD事業」は、医療機関等に対して、物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エム・シー・ヘルスケア株式会社	14,033,496	医療器材事業

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#4 事業の内容

・THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.
○ SPD事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売
・㈱ホスネット・ジャパン

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#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 5年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年2026/09/28 10:00

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	医療器材事業	SPD事業	介護用品事業	合計
レンタル取引等に係る収益(注)	―	―	2,146,207	2,146,207
外部顧客への売上高	114,336,640	5,588,730	2,777,092	122,702,463

(注)「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2026/09/28 10:00

#8 報告セグメントの概要（連結）

1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「SPD事業」、「介護用品事業」の3つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療機器の販売を行っています。「SPD事業」は、医療機関等に対して、物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2026/09/28 10:00

#10 従業員の状況（連結）

2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
医療器材事業	1,026	[149]
SPD事業	184	[121]
介護用品事業	150	[4]

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

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#11 沿革

2 【沿革】

1967年10月	岡山県岡山市中央町8番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を資本金150万円で設立。
1992年5月	岡山県岡山市今一丁目4番31号の社屋に本社移転。
1996年7月	SPD事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。
1997年5月	四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で、我々の主要顧客である医療機関においては、2026年4月の診療報酬改定での本体部分の大幅な引き上げや補正予算の成立など明るいニュースがあるものの、当期においては人手不足や物価高騰などに悩まされている状況に変わりはなく、設備投資への慎重な姿勢は変わりませんでした。そのような環境下でも、ロボット手術や不整脈治療などの新しい技術領域では積極的な設備投資が行われており、当社グループとしてはこうした市場の拡大に的確に対応すべく人材育成などを強化してきました。しかしながら、物価高騰に伴う仕入れコストや在庫管理・配送コストの継続的な上昇に対して十分に販売価格へ転嫁できなかったこと、また、給与ベースアップやOLBA-DX推進のためのシステム投資や、経営統合に係る手数料等の一過性費用を計上したことなどから、利益面では前年を下回りました。
その結果、当期の連結売上高は1,265億95百万円(前期比3.2%増)、連結営業利益16億79百万円(前期比15.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益11億12百万円(前期比22.2%減)となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

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#13 設備投資等の概要

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社名
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。2026/09/28 10:00

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、1967年10月に医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社として設立され、2021年1月に創業100周年を記念してオルバヘルスケアホールディングス株式会社に商号を変更いたしました。また、2000年12月に当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)を東京証券取引所市場第二部へ上場、2020年3月には東京証券取引所市場第一部へ上場し、2022年4月の東京証券取引所における市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行し、現在に至ります。
当社は、持株会社である当社と連結子会社8社の9社からなる企業グループ(以下「当社グループ」といいます。)で構成されており、中国四国エリアを中心に、医療機器及び関連機器の販売を行う医療器材事業、物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売を行うSPD事業及び在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行う介護用品事業を営んでおります。
一方、ディーブイエックスは、1986年4月に心臓ペースメーカの販売とフォローアップ業務を目的とする株式会社ヘルツとして設立され、2004年2月にディーブイエックス株式会社に商号を変更いたしました。また、2007年4月にディーブイエックス株式を株式会社ジャスダック証券取引所へ上場し、2013年12月には東京証券取引所市場第二部へ上場、2014年9月には東京証券取引所市場第一部へ上場した後、2022年4月の東京証券取引所における市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行し、現在に至ります。

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#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	2,720,924	千円	2,746,649	千円
営業取引以外の取引による取引高	64,192	千円	91,358	千円

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

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