- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「SPD事業」、「介護用品事業」の3つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療機器の販売を行っています。「SPD事業」は、医療機関等に対して、物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2024/09/27 10:30- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2024/09/27 10:30 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| エム・シー・ヘルスケア株式会社 | 12,886,541 | 医療器材事業 |
- #4 事業の内容
・㈱カワニシ ・サンセイ医機㈱ ・日光医科器械㈱ ・㈱カワニシバークメド ・㈱エクソーラメディカル
○ SPD事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売
・㈱ホスネット・ジャパン
2024/09/27 10:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
商品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
工具、器具及び備品 4年～20年2024/09/27 10:30 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| 医療器材事業 | SPD事業 | 介護用品事業 | 合計 |
| レンタル取引等に係る収益(注) | ― | ― | 1,961,343 | 1,961,343 |
| 外部顧客への売上高 | 102,801,161 | 5,148,216 | 2,523,262 | 110,472,640 |
(注)「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2024/09/27 10:30 - #8 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「SPD事業」、「介護用品事業」の3つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療機器の販売を行っています。「SPD事業」は、医療機関等に対して、物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。
2024/09/27 10:30- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/09/27 10:30 - #10 従業員の状況（連結）
2024年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 医療器材事業 | 982 | [137] |
| SPD事業 | 174 | [112] |
| 介護用品事業 | 147 | [4] |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
- #11 沿革
2 【沿革】
| 1967年10月 | 岡山県岡山市中央町8番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を資本金150万円で設立。 |
| 1992年5月 | 岡山県岡山市今一丁目4番31号の社屋に本社移転。 |
| 1996年7月 | SPD事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。 |
| 1997年5月 | 四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。2024年6月期を初年度とする中期経営計画においては、医療機関が新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の影響から脱し、手術症例数がコロナ前の水準まで回復・安定化していることを踏まえ、2026年6月期の連結売上高1,270億円、連結営業利益26億円を目標としていました。中期計画の初年度とした2024年6月期の連結売上高、連結営業利益は、いずれも予算を達成しました。
一方で、事業を取り巻く環境を俯瞰したとき、デジタル技術の加速度的な進歩は、あらゆるものに変化をもたらしはじめました。また、国内における労働力不足も深刻化の一途をたどっています。こうした変化に適応し持続可能な経営を実現していくためには、DX(Digital transformation:デジタル化によるビジネスモデル等の再構築)と人的資本への積極的な投資が欠かせません。そこで、引き続きDXへの投資をさらに拡大するとともに、給与ベースアップ等の人的資本への投資を大幅に増やすことを決定し、2025年6月期を初年度とする中期経営計画をあらためて策定しました。これらの投資が及ぼす効果を踏まえ、2027年6月期に目指す経営指標を、連結売上高1,350億円、連結営業利益27億円としました。
2024/09/27 10:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような市場環境において我々は、営業体制や教育制度の充実を図るとともに、営業活動から管理業務に至るまで、生産性向上を目的としたICT投資を進め、地域の医療を支える代理店としての機能を高めてまいりました。
こうした背景から、当社グループ成長の軸である医療器材事業の消耗品売上高は順調に伸長しました。なお、世界的なインフレによる仕入価格の上昇は当連結会計年度においても継続しています。市場環境の厳しさから医療機関との交渉は厳しいものになりましたが、一定の利益水準は確保することができました。
<医療器材事業>医療器材事業の商品分類別売上高は下記のとおりです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。
2024/09/27 10:30- #14 設備投資等の概要
- 2024/09/27 10:30
- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2 持分法の適用に関する事項
2024/09/27 10:30- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) | 当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 1,912,668 | 千円 | 2,146,699 | 千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 27,869 | 千円 | 34,036 | 千円 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2024/09/27 10:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
