(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、9億26百万円(前期は20億60百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により14億66百万円、減価償却費により2億45百万円、のれん償却額により1億14百万円、売上債権の減少により6億95百万円それぞれ増加した一方で、たな卸資産の増加により3億50百万円、仕入債務の減少により2億57百万円、法人税等の支払額により7億99百万円それぞれ減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/09/26 10:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
住民税均等割額	0.6%	0.7%
のれん償却額	2.7%	3.0%
評価性引当額	△2.0%	1.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.8%から35.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産は19,931千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

2014/09/26 10:04

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ23億61百万円減少し、41億71百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
営業活動による資金の増加は、9億26百万円(前期は20億60百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により14億66百万円、減価償却費により2億45百万円、のれん償却額により1億14百万円、売上債権の減少により6億95百万円それぞれ増加した一方で、たな卸資産の増加により3億50百万円、仕入債務の減少により2億57百万円、法人税等の支払額により7億99百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、4億1百万円(前期は4億48百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金払戻による収入により3億57百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により5億70百万円、無形固定資産の取得による支出により1億35百万円それぞれ減少したことによるものです。

2014/09/26 10:04