有価証券報告書-第65期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
(繰延税金資産)
(流動資産)
未払賞与	165,390千円	148,408千円
商品評価損	49,224千円	38,543千円
未払事業税	51,754千円	38,954千円
貸倒引当金	8,161千円	5,722千円
その他	42,988千円	58,340千円
小計	317,518千円	289,970千円
(固定資産)
役員退職慰労引当金	246,463千円	212,781千円
退職給付引当金	119,130千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	143,805千円
貸倒引当金	555千円	1,395千円
投資有価証券評価損	1,974千円	1,974千円
減価償却費	4,051千円	2,274千円
一括償却資産	21,199千円	16,093千円
その他	33,591千円	157,122千円
小計	426,966千円	535,447千円
評価性引当額	△206,559千円	△365,904千円
繰延税金資産合計	537,925千円	459,513千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△44,911千円	△49,167千円
長期前払費用	△10,972千円	-千円
退職給付に係る資産	-千円	△26,287千円
固定資産売却未実現損失	△25,008千円	-千円
保険積立金	△29,242千円	-千円
繰延税金負債合計	△110,134千円	△75,454千円
繰延税金資産の純額	427,790千円	384,058千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割額	0.6%	0.7%
のれん償却額	2.7%	3.0%
評価性引当額	△2.0%	1.7%
税率変更による影響	-%	1.4%
その他	△0.6%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9%	44.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.8%から35.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産は19,931千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。