有価証券報告書-第67期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
(繰延税金資産)
(流動資産)
未払賞与	126,780千円	144,115千円
商品評価損	40,079千円	42,427千円
未払事業税	16,460千円	19,425千円
貸倒引当金	4,363千円	3,918千円
繰越欠損金	-千円	8,432千円
その他	45,142千円	46,784千円
小計	232,827千円	265,105千円
(固定資産)
役員退職慰労引当金	219,616千円	194,567千円
退職給付に係る負債	118,910千円	124,241千円
貸倒引当金	1,306千円	867千円
投資有価証券評価損	1,790千円	1,542千円
減価償却費	1,625千円	3,631千円
一括償却資産	6,389千円	2,963千円
繰越欠損金	12,597千円	-千円
その他	147,116千円	143,859千円
小計	509,353千円	471,673千円
評価性引当額	△329,279千円	△336,356千円
繰延税金資産合計	412,901千円	400,421千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△69,862千円	△62,018千円
退職給付に係る資産	△249,122千円	△142,461千円
特別償却準備金	△28,480千円	△23,930千円
繰延税金負債合計	△347,464千円	△228,411千円
繰延税金資産の純額	65,437千円	172,010千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.1%
住民税均等割額	1.5%	2.0%
のれん償却額	5.6%	5.9%
評価性引当額	△3.4%	2.5%
税率変更による影響	0.6%	0.3%
その他	△0.8%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2%	46.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,693千円減少し、法人税等調整額(借方)が1,501千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が3,151千円、退職給付に係る調整累計額(借方)が3,343千円それぞれ増加しています。