有価証券報告書-第70期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.当連結会計年度の評価性引当額が前連結会計年度に比べて50,129千円増加したのは、主として株式会社エクソーラメディカルが税引前当期純損失94,208千円を計上したことから生じた税務上の繰越欠損金43,777千円(法定実効税率を乗じた額)に対し、評価性引当額43,777千円を認識したことに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日) (千円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金98,988千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55,210千円を計上しています。繰延税金資産55,210千円は、全て株式会社カワニシホールディングスにおける税務上の繰越欠損金の残高55,210千円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は2019年6月期に役員退職慰労金制度の廃止に伴い、株式会社カワニシホールディングスが役員退職慰労引当金538,766千円を取り崩したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年6月30日) | 当連結会計年度 (2019年6月30日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 未払賞与 | 158,859千円 | 152,898千円 |
| 商品評価損 | 46,238千円 | 49,581千円 |
| 未払事業税 | 22,020千円 | 25,536千円 |
| 貸倒引当金 | 2,965千円 | 4,287千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 231,050千円 | -千円 |
| 退職給付に係る負債 | 136,526千円 | 128,430千円 |
| 投資有価証券評価損 | 1,364千円 | 1,364千円 |
| 減価償却費 | 874千円 | 3,017千円 |
| 減損損失 | 140,773千円 | 166,839千円 |
| 繰越欠損金(注)2 | 14,941千円 | 98,988千円 |
| みなし配当 | 39,461千円 | 39,461千円 |
| 長期未払金 | -千円 | 99,073千円 |
| 役員株式給付引当金 | -千円 | 12,986千円 |
| その他 | 64,688千円 | 59,444千円 |
| 繰延税金資産小計 | 859,764千円 | 841,908千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2 | -千円 | △43,777千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | -千円 | △327,316千円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △320,964千円 | △371,093千円 |
| 繰延税金資産合計 | 538,800千円 | 470,814千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △76,670千円 | △43,401千円 |
| 退職給付に係る資産 | △288,697千円 | △268,711千円 |
| 特別償却準備金 | △15,920千円 | △11,940千円 |
| 繰延税金負債合計 | △381,288千円 | △324,053千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 157,511千円 | 146,760千円 |
(注)1.当連結会計年度の評価性引当額が前連結会計年度に比べて50,129千円増加したのは、主として株式会社エクソーラメディカルが税引前当期純損失94,208千円を計上したことから生じた税務上の繰越欠損金43,777千円(法定実効税率を乗じた額)に対し、評価性引当額43,777千円を認識したことに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日) (千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の 繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 98,988 | 98,988 |
| 評価性引当金 | - | - | - | - | - | 43,777 | 43,777 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 55,210 | (b)55,210 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金98,988千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55,210千円を計上しています。繰延税金資産55,210千円は、全て株式会社カワニシホールディングスにおける税務上の繰越欠損金の残高55,210千円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は2019年6月期に役員退職慰労金制度の廃止に伴い、株式会社カワニシホールディングスが役員退職慰労引当金538,766千円を取り崩したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年6月30日) | 当連結会計年度 (2019年6月30日) | |
| 法定実効税率 | 30.7% | 30.5% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5% | 1.1% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.9% | -% |
| 住民税均等割額 | 0.8% | 1.0% |
| 評価性引当額 | △3.4% | 4.2% |
| その他 | △1.2% | 0.9% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.5% | 37.7% |