有価証券報告書-第68期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

【提出】
2017/09/22 13:42
【資料】
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【項目】
109項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年6月30日)
当連結会計年度
(平成29年6月30日)
(繰延税金資産)
(流動資産)
未払賞与144,115千円155,020千円
商品評価損42,427千円43,851千円
未払事業税19,425千円36,150千円
貸倒引当金3,918千円3,568千円
繰越欠損金8,432千円5,319千円
その他46,784千円47,929千円
小計265,105千円291,841千円
(固定資産)
役員退職慰労引当金194,567千円213,902千円
退職給付に係る負債124,241千円121,115千円
貸倒引当金867千円16,812千円
投資有価証券評価損1,542千円1,381千円
減価償却費3,631千円1,954千円
減損損失141,393千円141,120千円
繰越欠損金-千円10,204千円
その他5,429千円1,551千円
小計471,673千円508,042千円
評価性引当額△336,356千円△375,067千円
繰延税金資産合計400,421千円424,816千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△62,018千円△73,192千円
退職給付に係る資産△142,461千円△204,203千円
特別償却準備金△23,930千円△19,925千円
繰延税金負債合計△228,411千円△297,321千円
繰延税金資産の純額172,010千円127,494千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年6月30日)
当連結会計年度
(平成29年6月30日)
法定実効税率32.8%30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.3%0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1%0.4%
住民税均等割額2.0%1.0%
のれん償却額5.9%1.0%
評価性引当額2.5%3.5%
税率変更による影響0.3%-%
その他0.8%1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率46.5%38.8%

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