有価証券報告書-第69期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

【提出】
2018/09/21 13:03
【資料】
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【項目】
106項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成29年6月30日)
当連結会計年度
(平成30年6月30日)
(繰延税金資産)
(流動資産)
未払賞与155,020千円158,859千円
商品評価損43,851千円46,238千円
未払事業税36,150千円22,020千円
貸倒引当金3,568千円2,391千円
繰越欠損金5,319千円-千円
その他47,929千円47,871千円
小計291,841千円277,380千円
(固定資産)
役員退職慰労引当金213,902千円231,050千円
退職給付に係る負債121,115千円136,526千円
貸倒引当金16,812千円574千円
投資有価証券評価損1,381千円1,364千円
減価償却費1,954千円874千円
減損損失141,120千円140,773千円
繰越欠損金10,204千円14,941千円
みなし配当-千円39,461千円
その他1,551千円16,816千円
小計508,042千円582,383千円
評価性引当額△375,067千円△320,964千円
繰延税金資産合計424,816千円538,800千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△73,192千円△76,670千円
退職給付に係る資産△204,203千円△288,697千円
特別償却準備金△19,925千円△15,920千円
繰延税金負債合計△297,321千円△381,288千円
繰延税金資産の純額127,494千円157,511千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成29年6月30日)
当連結会計年度
(平成30年6月30日)
法定実効税率30.7%30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.8%0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.0%△2.9%
住民税均等割額1.0%0.8%
のれん償却額1.0%-%
評価性引当額3.5%△3.4%
その他1.8%△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率38.8%24.5%

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