有価証券報告書-第66期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
(繰延税金資産)
(流動資産)
未払賞与	148,408千円	126,780千円
商品評価損	38,543千円	40,079千円
未払事業税	38,954千円	16,460千円
貸倒引当金	5,722千円	4,363千円
その他	58,340千円	45,142千円
小計	289,970千円	232,827千円
(固定資産)
役員退職慰労引当金	212,781千円	219,616千円
退職給付に係る負債	143,805千円	118,910千円
貸倒引当金	1,395千円	1,306千円
投資有価証券評価損	1,974千円	1,790千円
減価償却費	2,274千円	1,625千円
一括償却資産	16,093千円	6,389千円
繰越欠損金	-千円	12,597千円
その他	157,122千円	147,116千円
小計	535,447千円	509,353千円
評価性引当額	△365,904千円	△329,279千円
繰延税金資産合計	459,513千円	412,901千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△49,167千円	△69,862千円
退職給付に係る資産	△26,287千円	△249,122千円
特別償却準備金	-千円	△28,480千円
繰延税金負債合計	△75,454千円	△347,464千円
繰延税金資産の純額	384,058千円	65,437千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.2%
住民税均等割額	0.7%	1.5%
のれん償却額	3.0%	5.6%
評価性引当額	1.7%	△3.4%
税率変更による影響	1.4%	0.6%
その他	△1.2%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3%	40.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来35.4%となっていましたが、平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,423千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,820千円、その他有価証券評価差額金が6,611千円、退職給付に係る調整累計額が4,632千円それぞれ増加しています。