有価証券報告書-第71期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
(繰延税金資産)
未払賞与	152,898千円	122,360千円
商品評価損	49,581千円	54,001千円
未払事業税	25,536千円	27,757千円
貸倒引当金	4,287千円	113,844千円
退職給付に係る負債	128,430千円	127,592千円
投資有価証券評価損	1,364千円	7,917千円
減価償却費	3,017千円	6,536千円
減損損失	166,839千円	220,730千円
繰越欠損金(注)2	98,988千円	75,832千円
みなし配当	39,461千円	39,461千円
長期未払金	99,073千円	98,219千円
役員株式給付引当金	12,986千円	31,806千円
資産除去債務	-千円	5,195千円
その他	59,444千円	57,054千円
繰延税金資産小計	841,908千円	988,310千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△43,777千円	△58,090千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△327,316千円	△517,634千円
評価性引当額小計(注)1	△371,093千円	△575,725千円
繰延税金資産合計	470,814千円	412,585千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△43,401千円	△53,065千円
退職給付に係る資産	△268,711千円	△280,191千円
特別償却準備金	△11,940千円	△7,960千円
資産除去債務に係る除去費用	-千円	△5,026千円
繰延税金負債合計	△324,053千円	△346,243千円
繰延税金資産の純額	146,760千円	66,341千円

(注)1.当連結会計年度の評価性引当額が前連結会計年度に比べて204,631千円増加したのは、主として株式会社カワニシホールディングスが減損損失191,278千円を計上したことから生じた土地評価損否認額54,131千円(法定実効税率を乗じた額)に対し、評価性引当額54,131千円を認識したこと、及び株式会社エクソーラメディカルが貸倒引当金353,830千円を計上したことから生じた繰入限度超過額108,272千円(法定実効税率を乗じた額)に対し、評価性引当額108,272千円を認識したことに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	98,988	98,988
評価性引当額	-	-	-	-	-	43,777	43,777
繰延税金資産	-	-	-	-	-	55,210	(b)55,210

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金98,988千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55,210千円を計上しています。繰延税金資産55,210千円は、全て株式会社カワニシホールディングスにおける税務上の繰越欠損金の残高55,210千円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は2019年6月期に役員退職慰労金制度の廃止に伴い、株式会社カワニシホールディングスが役員退職慰労引当金538,766千円を取り崩したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2020年6月30日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	-	-	-	-	1,212	74,619	75,832
評価性引当額	-	-	-	-	1,212	56,877	58,090
繰延税金資産	-	-	-	-	-	17,741	(b)17,741

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金75,832千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,741千円を計上しています。繰延税金資産17,741千円は、全て株式会社カワニシホールディングスにおける税務上の繰越欠損金の残高17,741千円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は2019年6月期に役員退職慰労金制度の廃止に伴い、株式会社カワニシホールディングスが役員退職慰労引当金538,766千円を取り崩したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	1.3%
住民税均等割額	1.0%	1.6%
評価性引当額	4.2%	28.3%
連結子会社との税率差異	2.1%	3.3%
持分法投資損益	-%	0.9%
過年度法人税等修正額	-%	0.8%
その他	△1.2%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7%	66.7%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.9%は、「連結子会社との税率差異」2.1%、及び「その他」△1.2%として組替えています。