有価証券報告書-第73期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
(繰延税金資産)
未払賞与	193,628千円	237,684千円
商品評価損	53,798千円	50,740千円
未払事業税	41,306千円	42,883千円
貸倒引当金	113,197千円	4,353千円
退職給付に係る負債	134,721千円	147,135千円
投資有価証券評価損	16,591千円	10,424千円
減価償却費	5,697千円	1,093千円
減損損失	220,499千円	139,857千円
繰越欠損金(注)1	61,120千円	133,700千円
みなし配当	39,461千円	39,461千円
長期未払金	88,907千円	88,358千円
役員株式給付引当金	49,245千円	67,748千円
資産除去債務	5,213千円	17,884千円
その他	86,761千円	93,000千円
繰延税金資産小計	1,110,150千円	1,074,328千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)1	△61,120千円	△125,615千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△535,698千円	△338,432千円
評価性引当額小計	△596,818千円	△464,047千円
繰延税金資産合計	513,332千円	610,280千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△59,229千円	△53,169千円
退職給付に係る資産	△338,077千円	△308,315千円
特別償却準備金	△3,980千円	-千円
資産除去債務に係る除去費用	△4,819千円	△16,838千円
その他	-千円	△3,226千円
繰延税金負債合計	△406,105千円	△381,549千円
繰延税金資産の純額	107,226千円	228,730千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	-	-	-	1,212	5,830	54,076	61,120
評価性引当額	-	-	-	1,212	5,830	54,076	61,120
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年6月30日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	-	-	859	4,134	5,600	123,105	133,700
評価性引当額	-	-	859	4,134	5,600	115,020	125,615
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	8,084	8,084

(a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金133,700千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,084千円を計上しています。当該繰延税金資産8,084千円は、連結子会社である株式会社カワニシバークメドにおける税務上の繰越欠損金の残高23,709千円に対して認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.2%
住民税均等割額	0.8%	0.6%
評価性引当額	1.4%	△6.2%
連結子会社との税率差異	2.0%	1.6%
持分法投資損益	0.4%	△0.4%
その他	△1.0%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6%	28.1%