のれん償却額

有報情報

#1 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、21億13百万円(前期は9億26百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により6億77百万円、減価償却費により2億88百万円、のれん償却額により1億7百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により25億47百万円、たな卸資産の増加により3億56百万円、法人税等の支払額により6億19百万円それぞれ減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/09/18 11:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
住民税均等割額	0.7%	1.5%
のれん償却額	3.0%	5.6%
評価性引当額	1.7%	△3.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来35.4%となっていましたが、平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されます。

2015/09/18 11:07

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ18億75百万円減少し、22億96百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
営業活動による資金の減少は、21億13百万円(前期は9億26百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により6億77百万円、減価償却費により2億88百万円、のれん償却額により1億7百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により25億47百万円、たな卸資産の増加により3億56百万円、法人税等の支払額により6億19百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、3億88百万円(前期は4億1百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金払戻による収入により1億10百万円、有形固定資産の売却による収入により45百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により4億86百万円、無形固定資産の取得による支出により53百万円それぞれ減少したことによるものです。

2015/09/18 11:07