売上高
連結
- 2019年6月30日
- 1074億2843万
- 2020年6月30日 +0.44%
- 1078億9679万
個別
- 2019年6月30日
- 16億165万
- 2020年6月30日 -1.78%
- 15億7321万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお「医療器材事業」において、クリニック向けビジネスの強化を目的として、2019年7月1日付で株式会社カワニシバークメド(持分法適用関連会社)を設立しています。2020/09/18 10:40
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2020/09/18 10:40
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2020/09/18 10:40 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2020/09/18 10:40
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2020/09/18 10:40
当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。こうした観点から、2022年6月期に連結売上高1,200億円、連結営業利益20億円を目標としておりましたが、輸入販売事業において取り組んできた呼気による乳がん検査装置の国内導入が難しくなったこと、また、2019年10月の償還価格改定の影響が大きかったことによって、所期の目標達成が難しくなりました。
今回、これらの背景を十分に吟味して2021年6月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定し、2023年6月期に連結売上高1,200億円、連結営業利益19億円を目標とします。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)の猛威は、世界経済に深刻な打撃を与えています。日本においては、初期の拡大に一定の歯止めをかけることに成功しましたが、その後第2波が訪れるなど予断を許しません。当社グループも、「感染拡大防止」「医療機関や介護施設の支援」「社員の安全確保」の観点から、医療機関への感染防止製品の提案、不要不急の営業活動の自粛、テレワークの推進といった対応を行ってきました。特に医療機関への感染防止製品の提案は、当社グループが社員憲章に謳う「国民の健康長寿に寄与する」という観点から、最重点課題として取り組んでいます。感染拡大初期にはマスク・ガウン・フェイスシールドなどの個人用防護具が不足するなど様々な問題が発生しましたが、グループ内で最新の供給状況を迅速に共有し、顧客毎に異なる個人用感染防護具のニーズに可能な限り対応しながら供給を行ってきました。2020/09/18 10:40
一方、当第4四半期連結会計期間における新型コロナの状況下で、医療器材事業の業績に影響を与える手術件数は減少しました。これは主に医療機関が感染病床を確保するために手術を抑制したことが原因です。その対象となったのは主として慢性疾患であり、具体的には整形外科領域における人工関節置換術や、循環器領域における一部のカテーテル治療などが挙げられます。また、新型コロナの影響で患者がクリニックでの受診を控えるようになり、クリニックから医療機関への患者の紹介が減ったことも、手術件数減少のひとつの要因と言われています。これらのことから当第4四半期連結会計期間においては、新型コロナの影響によって医療器材事業の売上高は約19億円引き下げられたと試算しており、当第3四半期連結累計期間までは消耗品を中心に順調に売上を伸ばしてきたものの、第4四半期連結会計期間で増収基調にブレーキがかかることとなりました。
また輸入販売事業において、当初想定していた検査性能が得られず、今後国内導入に向けての事業活動を継続することが難しいと判断し、金融資産に対する貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上したことが、営業利益に大きく影響を与えました。加えて、固定資産の減損損失により多額の特別損失が発生したことが、親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因となりました。 - #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額2020/09/18 10:40
前事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) 当事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) 営業取引による取引高 売上高 1,598,432 千円 1,572,113 千円 営業取引以外の取引による取引高 17,090 千円 22,233 千円