#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,610千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額△3,738,087千円には、セグメント間消去△4,537,899千円、各報告セグメントに配分しない全社資産799,811千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
3 減価償却費の調整額26,534千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99,122千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2024/09/27 10:30
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
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#4 役員報酬（連結）: (2)賞与(金銭報酬)
短期業績連動型報酬としての賞与は、固定報酬の月額に、①代表取締役社長については、事業年度ごとに設定する営業利益予算の前年比及び営業利益の予算達成率に基づき算出される係数を乗じることにより、②代表取締役社長以外の取締役については、当該係数に、当該取締役の職責に応じて個別に設定する、定性的な項目を含む目標の達成度に基づき算出される係数を加減算して得られる数を乗じることにより、それぞれ算出する。なお、賞与は、毎年1回一定の時期に現金で支払う。
(3)株式報酬(非金銭報酬)
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。2024年6月期を初年度とする中期経営計画においては、医療機関が新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の影響から脱し、手術症例数がコロナ前の水準まで回復・安定化していることを踏まえ、2026年6月期の連結売上高1,270億円、連結営業利益26億円を目標としていました。中期計画の初年度とした2024年6月期の連結売上高、連結営業利益は、いずれも予算を達成しました。
一方で、事業を取り巻く環境を俯瞰したとき、デジタル技術の加速度的な進歩は、あらゆるものに変化をもたらしはじめました。また、国内における労働力不足も深刻化の一途をたどっています。こうした変化に適応し持続可能な経営を実現していくためには、DX(Digital transformation:デジタル化によるビジネスモデル等の再構築)と人的資本への積極的な投資が欠かせません。そこで、引き続きDXへの投資をさらに拡大するとともに、給与ベースアップ等の人的資本への投資を大幅に増やすことを決定し、2025年6月期を初年度とする中期経営計画をあらためて策定しました。これらの投資が及ぼす効果を踏まえ、2027年6月期に目指す経営指標を、連結売上高1,350億円、連結営業利益27億円としました。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 設備備品の売上高は、新築・移転や開業などは少なかったものの、手術室などの急性期医療の領域で医療画像を管理・活用するシステムの更新や、血管撮影装置、CT装置など大型の設備備品の獲得が例年以上にあり、前期から継続している超音波診断装置などの小型備品の案件発掘強化も順調に成果を出すことができました。また、クリニック向け自動精算機の販売も、営業体制の充実とプロモーション活動の強化が奏功し、同80.0%増と大きく伸長した結果、設備備品の売上高は前期比19.8%増となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高1,121億64百万円(前期比7.6%増)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、人的資本への投資としての給与ベースアップ、組織体制の強化に向けた人員補強、OLBA-DX推進のための積極的なシステム投資などで前年より増加しましたが、好調な業績により、営業利益は20億37百万円(前期比7.4%増)となりました。
SPD事業は、前期に発生した一部顧客の失注、ならびに新規受注施設の導入遅延の影響を受けましたが、既存受託施設における管理料の見直しなどにより、売上高は52億23百万円(前期比1.0%減)とほぼ前年の水準を維持することが出来ました。しかし、前期の失注やコロナ収束によるPPE(※5)の需要減から来る利益減少に加え、人件費上昇の影響によって、営業利益は1億4百万円(前期比39.1%減)となりました。
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