	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
貸倒引当金	10,084千円	13,415千円
退職給付に係る負債	180,322千円	196,711千円
投資有価証券評価損	16,816千円	7,396千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日) (千円)

2026/09/28 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は466億53百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億82百万円増加しました。主な要因は、電子記録債権が5億2百万円、商品が4億27百万円、建物及び構築物が10億63百万円、工具、器具及び備品が1億53百万円、土地が3億14百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が8億29百万円、建設仮勘定が8億27百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、負債は335億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ23百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が6億68百万円、短期借入金が4億50百万円、役員株式給付引当金が45百万円、退職給付に係る負債が47百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が8億74百万円、長期借入金が4億円、未払法人税等が31百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は130億61百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億5百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により11億12百万円、退職給付に係る調整累計額が2億14百万円それぞれ増加した一方で、配当金により4億94百万円減少したことによるものです。

2026/09/28 10:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっています。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しています。この他、連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金制度と同様に会計処理しています。また、当社並びに一部の連結子会社は、2018年1月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しています。
なお、一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2026/09/28 10:00