有価証券報告書-第65期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしています。
(2) 退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しています。