四半期報告書-第102期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境などの改善を背景に緩やかながら回復基調で推移したものの、中国経済の減速や米中の貿易摩擦の長期化など、不安定な国際情勢により先行き不透明な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、実質賃金の伸び悩み等の影響により消費者の生活防衛・節約志向は依然として強く、小売業においても業種・業態の垣根を越えた競争の激化や、仕入れ政策の変更が相次いでおり、これらに加え、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇や物流費の高騰等から、引き続き厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度のミッションを『「進化」と「成長」』とし、「営業・物流・情報・マーチャンダイジング・マーケティング・決済」という卸の基本機能を高めるとともに、業務改革のさらなる推進やローコストオペレーションを追求してまいりました。また、優良顧客との取引深耕はもとより、当社が運営するECマーケットプレイス「Foodlive」の推進や前期に資本参加をした菓子卸コンフェックスホールディングス㈱との取組み等、新規収益機会への取り組み拡大を強化、また、サプライチェーン全体の物流効率化を目的としたAI自動発注システムの検証などを行ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、組織小売業との取引深耕を推し進めたことによる新たな取引は第2四半期から本格的に反映する一方で、前年下期に一部取引が減少した影響や、ビール・和洋酒の売れ行き不振などもあり、前年同期比3.8%(6,456百万円)減少の161,352百万円となりました。
利益面では、物流費を除く販売費および一般管理費は削減努力が功を奏し前年同期比で改善したものの、減収による売上総利益の減少、物流費の増加の影響があり、経常利益は前年同期比では54.0%(580百万円)減少の495百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比52.7%(393百万円)減少の353百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため省略しております。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は253,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,130百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により売上債権が14,065百万円増加、未収入金が3,222百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、169,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,605百万円の増加となりました。これは、売上債権と同様、季節変動要因により仕入債務が24,160百万円増加したことによるものであります。
純資産は、83,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,474百万円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1,356百万円減少したことなどによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
食品流通業界は、少子高齢化による市場の縮小、恒常的な人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇が見込まれる等、引き続き厳しい事業環境が続くものと思われます。このような状況下、当社グループは、引き続き中核事業である組織小売業との取引深耕、業務改革の推進やローコストオペレーションの追求を行うとともに、新技術の活用、事業領域の拡大のための投資を進めてまいります。さらに、これまでの商品売買だけに頼らない、異業種とのコラボレーションなど、新しいビジネスへ積極的に投資を進め、売上と収益の拡大を目指してまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資金運用と調達の方針に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は19,690百万円となっております。