四半期報告書-第103期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)におけるわが国経済は、2019年10月に実施された消費増税以降、消費支出減少、企業業績悪化の傾向が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、企業・経済活動が停滞し、雇用環境の悪化、個人消費の下振れなど、さらなる景気悪化の懸念が生じております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は今後も継続し消費マインドの落ち込みが予見されるなど、先行きは極めて不透明な状況となっております。
対面業界状況は、感染拡大に伴う行動自粛の影響から、内食の増加に伴う家庭用食材の需要が活発化する一方、業務用食材は需要が急落し、また主力販路の一つであるCVSも都市部、行楽地で販売不振に陥る等混沌とした状態にあります。新型コロナウイルス感染症の収束も現時点では目途が立たず、また気候変動に伴う自然災害への不安もあり、消費環境は極めて不透明であると言わざるを得ません。
このように社会・業界情勢が大きく変化する中、当社グループは、時代の変化と要請を先取りし、持続的な成長基盤を構築するため、2020年度を開始年度とする新中期経営計画「Transform2022～領域を超えて～」を策定いたしました。「Transform2022」で目指す姿は「売場作りへの貢献度向上・新価値創出」と「社会課題解決への取り組みによる持続的成長基盤構築」であります。製配販が連携しエコシステムを形成することにより、消費者の食生活に新たな価値を生み出し豊かにしてまいります。また、事業活動を通じてSDGsならびにESG経営を推進し、社会課題の解決に主体的に取り組むことにより、持続的な成長基盤を構築してまいります。
当第1四半期連結累計期間は、中期経営計画の実現に向けて、前年度までに実行してきた業務提携先との協業などを推し進めてまいりました。また、食品流通の中核を担う卸売業として、行政当局の指導・要請に基づく感染拡大防止策と安全配慮策を講じながら、食品の安定供給維持に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言下の外出自粛や営業自粛要請等により、外食・業務用・百貨店向けの売上は減少したものの内食需要の高まりに伴いスーパー向けの売上が好調に推移したことなどにより、前年同期比1.6%(2,608百万円)増加の163,960百万円となりました。
利益面では、前年度期中より一部取引形態の変更があったことを主要因とする売上総利益の減少はあったものの、一方で取引形態変更による物流費の減少があり、加えて一般管理費のコストが改善されたことなどにより、経常利益は前年同期比では131.2%(650百万円)増加の1,145百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益も、前年同期比126.6%(447百万円)増加の800百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため省略しております。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は246,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,498百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により売上債権が9,367百万円増加、未収入金が2,642百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、159,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,143百万円の増加となりました。これは、売上債権と同様、季節変動要因により仕入債務が14,018百万円増加したことによるものであります。
純資産は、87,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,355百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1,002百万円増加したことなどによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生産・消費活動の停滞、企業業績の悪化、労働市場と所得の落ち込み等により国内経済は大幅な景気悪化を招いており、また、当面の景気回復は困難であると予想されます。また、食品流通業界は、少子高齢化による市場の縮小、恒常的な人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇が見込まれる等、引き続き厳しい事業環境が続くものと思われます。このような状況下、当社グループは、新中期経営計画「Transform2022」の実現に向けた取り組みを推し進め、収益の拡大を目指してまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資金運用と調達の方針に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,357百万円となっております。