四半期報告書-第102期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の長期化や緊迫する中東情勢など不安定な国際情勢による世界経済の減速により製造業を中心に下押し圧力が強まっております。
食品流通業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要などがあったものの、実質賃金の伸び悩み等の影響により消費者の生活防衛・節約志向は依然として強く、小売業においても業種・業態の垣根を越えた競争の激化や人手不足とこれに伴う労働コストの上昇や物流費の高騰などから、引き続き厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度のミッションを『「進化」と「成長」』とし、「営業・物流・情報・マーチャンダイジング・マーケティング・決済」という卸の基本機能を高めるとともに、業務改革のさらなる推進やローコストオペレーションを追求してまいりました。また、優良顧客との取引深耕はもとより、前年度に資本参加をした菓子卸コンフェックスホールディングス㈱との物流・商流での取り組み、プリマハム㈱への出資による惣菜事業等の強化、「DELISH KITCHEN」等のレシピ動画サイトを運営する㈱エブリーとの資本業務提携によるデジタルサイネージ事業の推進、液体急速冷凍の技術を活用したリキッドフリーザー方式凍結機「凍眠」の製造販売を行う㈱テクニカンとの業務提携による共同ブランド「凍眠市場(いちば)」の立ち上げ、ヘルスケアプラットフォーム「FiNC」を運営する㈱FiNC Technologiesへの出資による国内ヘルスケア市場に向けた取り組みなど、取引先への新たな付加価値の提供や卸機能のさらなる強化に向けた施策を実行してまいりました。また、食品ロス削減のためのフードシェアリングプラットフォーム「TABETE」を運営する㈱コークッキングへ出資することで、本業を通じた社会課題の解決に向けて新しいビジネスへのアプローチをはじめました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、組織小売業との取引深耕を推し進めたことなどによる取引増加が発生したものの、前年度下期から一部取引が減少した影響やビールの売れ行き不振などにより、前年同期比1.8%(9,260百万円)減少の518,628百万円となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減効果により前年同期比で改善したものの、減収による売上総利益の減少の影響があり、経常利益は前年同期比1.1%(49百万円)減少の4,614百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより前年同期比1.8%(56百万円)増加の3,245百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため省略しております。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は285,247百万円となり、前連結会計年度末に比べると52,958百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により売上債権が33,852百万円増加したこと及び未収入金が7,418百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、197,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,754百万円の増加となりました。これは、売上債権と同様、季節変動要因により仕入債務が48,563百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、87,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,204百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
食品流通業界は、少子高齢化による市場の縮小、恒常的な人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇が見込まれる等、引き続き厳しい事業環境が続くものと思われます。このような状況下、当社グループは、引き続き中核事業である組織小売業との取引深耕、業務改革の推進やローコストオペレーションの追求を行うとともに、新技術の活用、事業領域の拡大のための投資を進めてまいります。さらに、これまでの商品売買だけに頼らない、異業種とのコラボレーションなど、新しいビジネスへ積極的に投資を進め、売上と収益の拡大を目指してまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、資金運用と調達の方針に重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は171億97百万円となっております。