四半期報告書-第104期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言等の解除により、個人消費は穏やかな回復基調が見られたものの、オミクロン変異株の急速な感染拡大により、先行きの不透明感がより一層強まっております。
食品流通業界におきましては、感染拡大に伴う行動自粛の影響から家庭内消費に関連する需要が堅調に推移する一方で、外食・業務用では飲酒販店を中心に度重なる緊急事態宣言発令等により昨年以上に厳しい状況が続きました。また、原材料や原油価格高騰などの影響による商品の値上げが相次ぎ、今後消費者の生活防衛意識は高まるものと予想されます。
このような状況下、当社グループは引き続き食品流通の中核を担う卸売業として、感染拡大防止策と安全配慮策を講じながら食品の安定供給維持に努め、エッセンシャルワーカーとしての責務を果たしてまいりました。また、中期経営計画「Transform 2022」で掲げた各重点施策を着実に推し進めております。具体的には、「DELISH KITCHEN」等のレシピ動画サイトを運営する㈱エブリーと連携した、店頭サイネージの設置拡大や消費者目線での新しい売場提案、㈱テクニカンとの共同冷凍食品ブランド「凍眠市場」の販路拡大など、新たな付加価値の提供や基盤である卸事業の強化に向けた取り組みをこれからも加速してまいります。加えて、ダイバーシティの推進やガバナンスの強化、製配販で連携した物流効率化、温室効果ガスの排出削減策の検討など、マテリアリティの全社的な活動を推進し、SDGsの深化を図っております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、収益認識に関する会計基準の適用による売上高減少、また一部取引先との取引減少により、477,543百万円となりました。
利益面では、売上総利益はほぼ前年並みで推移した中、物流費の減少等により、経常利益は6,884百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,938百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、省略しております。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は299,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ68,594百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により売上債権が44,312百万円増加、商品が9,117百万円増加、未収入金が7,407百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、204,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ66,196百万円の増加となりました。これは、売上債権と同様、季節変動要因により仕入債務が64,422百万円増加したことによるものであります。
純資産は、95,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,398百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1,498百万円減少したものの、利益剰余金が3,923百万円増加したことなどによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症による当第3四半期連結累計期間の業績への影響は「(1)経営成績」に記載のとおりでありますが、今後につきましては、現時点において、経営成績に重要な影響を与えるものではないと判断しております。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、資金運用と調達の方針に重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,177百万円となっております。