有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
①年金資産の額 65,155百万円
②年金財政計算上の給付債務の額 77,804
③差引額 ①-② △12,649
(注)当社が加盟している年金制度における直近の積立状況(平成24年3月31日現在)を記載しております。
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
3.84%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,316百万円及び繰越不足金
333百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間19年0ヶ月の元利均等償却であります。
2.退職給付債務に関する事項
(1)退職給付債務 △5,126百万円
(2)年金資産 4,709
(3)未積立退職給付債務(1)+(2) △417
(4)未認識数理計算上の差異 759
(5)未認識過去勤務債務(債務の増額) △28
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5) 313
(7)前払年金費用 658
(8)退職給付引当金(6)-(7) △344
3.退職給付費用に関する事項
(1)勤務費用 251百万円
(2)利息費用 65
(3)期待運用収益 △126
(4)過去勤務債務の処理額 △3
(5)数理計算上の差異の処理額 138
(6)厚生年金基金掛金 104
(7)その他 44
(8)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7) 473
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.4%
(3)期待運用収益率
3.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
発生の翌連結会計年度から処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
①年金資産の額 65,835百万円
②年金財政計算上の給付債務の額 81,138
③差引額 ①-② △15,303
(注)当社が加盟している年金制度における直近の積立状況(平成25年3月31日現在)を記載しております。
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
3.51%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,954百万円及び繰越不足金
3,348百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年0ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金105百万円を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金3,348百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて
特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 5,126百万円
勤務費用 257
利息費用 66
数理計算上の差異の発生額 △0
退職給付の支払額 △728
退職給付債務の期末残高 4,723
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 4,709百万円
期待運用収益 141
数理計算上の差異の発生額 265
事業主からの拠出額 269
退職給付の支払額 △705
年金資産の期末残高 4,680
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 4,372百万円
年金資産 △4,680
△307
非積立型制度の退職給付債務 350
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43
退職給付に係る負債 350
退職給付に係る資産 307
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 257百万円
利息費用 66
期待運用収益 △141
過去勤務費用の処理額 △3
数理計算上の差異の処理額 94
厚生年金基金掛金 105
その他 29
確定給付制度に係る退職給付費用 409
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △24百万円
未認識数理計算上の差異 398
合計 373
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
株式 34%
債券 31
その他 35
合計 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.4%
長期期待運用収益率 3.0%