有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を、一部の連結子会社では、確定拠出型の年金制度を設けております。また、当社は、当該制度の枠外で連合設立型の確定給付企業年金である伊藤忠連合企業年金基金に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	22,975百万円	25,926百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	33,225	33,240
差引額	△10,249	△7,313

(注)当社が加盟している年金制度における直近の積立状況(前連結会計年度は平成28年3月31日現在、当連結会計年度は平成29年3月31日現在)を記載しております。
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度3.40% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度3.30% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,705百万円、当連結会計年度12,413百万円)及び別途積立金(前連結会計年度2,456百万円、当連結会計年度5,099百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、期間は前連結会計年度17年0ヶ月、当連結会計年度16年0ヶ月であります。なお、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度34百万円、当連結会計年度34百万円)を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金が発生した場合には、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,995百万円	3,967百万円
勤務費用	276	269
利息費用	41	41
数理計算上の差異の発生額	△9	△11
退職給付の支払額	△336	△91
退職給付債務の期末残高	3,967	4,176

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	5,112百万円	5,099百万円
期待運用収益	153	152
数理計算上の差異の発生額	△45	32
事業主からの拠出額	192	193
退職給付の支払額	△313	△48
年金資産の期末残高	5,099	5,429

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,586百万円	3,817百万円
年金資産	△5,099	△5,429
	△1,512	△1,611
非積立型制度の退職給付債務	381	358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,131	△1,252
退職給付に係る負債	381	358
退職給付に係る資産	1,512	1,611
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,131	△1,252

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	276百万円	269百万円
利息費用	41	41
期待運用収益	△153	△152
数理計算上の差異の費用処理額	97	117
過去勤務費用の費用処理額	△3	△3
連合設立型基金への掛金拠出	94	97
その他	1	10
確定給付制度に係る退職給付費用	354	379

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	3百万円	3百万円
数理計算上の差異	△61	△160
合計	△57	△157

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△13百万円	△9百万円
未認識数理計算上の差異	△37	△198
合計	△51	△208

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	39%	45%
保険資産(一般勘定)	29	28
株式	22	19
その他	10	8
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	1.2%	1.2%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	5.6%	5.6%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円であります。