四半期報告書-第42期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の拡大や雇用環境の改善などにより、国内景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、米国の保護主義政策から発展した米中貿易摩擦問題の深刻化が懸念され、景気の先行き不透明感が増した状況が続いております。
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においては、国内では引き続き自動車関連を中心に設備投資が拡大基調にあり、海外でもスマートフォンや車載関連機器等の増産や生産の効率化に向けた旺盛な設備投資需要が見られました。このような環境のもと、当社グループの業績は、電子部品実装機等の電子機器の輸出販売が増加し、工具研削盤等の工作機械も国内販売中心に増加しました。その結果、当第3四半期累計期間の連結売上高は、99億9千1百万円(前年同期比49.6%増)となりました。損益面では売上高が増加した結果、営業利益4億8百万円(前年同期比149.2%増)、経常利益4億6千7百万円(前年同期比135.5%増)となりましたが、第1四半期において本社ビル建替に関連して固定資産解体費用引当金繰入額1億4千万円、減損損失8千万円の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益1億7千1百万円(前年同期比29.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電子機器及び工作機械等)
電子部品実装機を中心とした電子機器は、中国市場での販売が多く、貿易摩擦問題により設備投資の冷え込みが懸念されましたが、引き続き順調に推移したことより輸出販売が増加しました。工作機械も工具研削盤の国内販売が増加した結果、当セグメントの売上高は96億7千3百万円(前年同期比55.7%増)、営業利益は3億9千7百万円(前年同期比181.1%増)となりました。
(光電子装置)
光電子装置の販売は、レーザー装置の販売が増加しましたが、光通信部品の量産案件がなく、当セグメントの売上高は3億2千5百万円(前年同期比30.6%減)、営業利益9百万円(前年同期比60.3%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億3千8百万円増加し、104億1千3百万円となりました。これは主として借入金の増加等により現金及び預金が9億8千4百万円増加したことと、電子機器販売の増加に伴い一時的な在庫商品が増加し、商品残高が2億9千7百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億2千3百万円増加し、45億7百万円となりました。これは主として、電子機器販売の増加に伴い、支払手形及び買掛金が5億8千8百万円増加したことと、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金が合計で1億4千5百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億1千4百万円増加し、59億5百万円となりました。これは主として、剰余金の配当額5千9百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億7千1百万円となり、利益剰余金が1億1千1百万円増加したことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の拡大や雇用環境の改善などにより、国内景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、米国の保護主義政策から発展した米中貿易摩擦問題の深刻化が懸念され、景気の先行き不透明感が増した状況が続いております。
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においては、国内では引き続き自動車関連を中心に設備投資が拡大基調にあり、海外でもスマートフォンや車載関連機器等の増産や生産の効率化に向けた旺盛な設備投資需要が見られました。このような環境のもと、当社グループの業績は、電子部品実装機等の電子機器の輸出販売が増加し、工具研削盤等の工作機械も国内販売中心に増加しました。その結果、当第3四半期累計期間の連結売上高は、99億9千1百万円(前年同期比49.6%増)となりました。損益面では売上高が増加した結果、営業利益4億8百万円(前年同期比149.2%増)、経常利益4億6千7百万円(前年同期比135.5%増)となりましたが、第1四半期において本社ビル建替に関連して固定資産解体費用引当金繰入額1億4千万円、減損損失8千万円の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益1億7千1百万円(前年同期比29.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電子機器及び工作機械等)
電子部品実装機を中心とした電子機器は、中国市場での販売が多く、貿易摩擦問題により設備投資の冷え込みが懸念されましたが、引き続き順調に推移したことより輸出販売が増加しました。工作機械も工具研削盤の国内販売が増加した結果、当セグメントの売上高は96億7千3百万円(前年同期比55.7%増)、営業利益は3億9千7百万円(前年同期比181.1%増)となりました。
(光電子装置)
光電子装置の販売は、レーザー装置の販売が増加しましたが、光通信部品の量産案件がなく、当セグメントの売上高は3億2千5百万円(前年同期比30.6%減)、営業利益9百万円(前年同期比60.3%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億3千8百万円増加し、104億1千3百万円となりました。これは主として借入金の増加等により現金及び預金が9億8千4百万円増加したことと、電子機器販売の増加に伴い一時的な在庫商品が増加し、商品残高が2億9千7百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億2千3百万円増加し、45億7百万円となりました。これは主として、電子機器販売の増加に伴い、支払手形及び買掛金が5億8千8百万円増加したことと、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金が合計で1億4千5百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億1千4百万円増加し、59億5百万円となりました。これは主として、剰余金の配当額5千9百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億7千1百万円となり、利益剰余金が1億1千1百万円増加したことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。