有価証券報告書-第68期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/03/29 14:31
【資料】
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【項目】
121項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製商品別の事業部門を置き、各事業部門は、連結子会社も含め取り扱う製商品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、「米穀事業」、「食品事業」、「鶏卵事業」及び「飼料事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメント主要な製品・商品
米穀事業業務用精米、家庭用精米、玄米、ミニマム・アクセス米、加工米飯用米等
食品事業鶏肉、加工食品、米粉等
鶏卵事業家庭用卵、業務用卵
飼料事業飼料、飼料原料

(セグメント区分の変更)
前連結会計年度において、一部連結子会社が食品事業より撤退したことに伴い、当連結会計年度より「鶏卵事業」の単一セグメントとなりました。そのため、従来「調整額」に区分しておりました当該連結子会社の各報告セグメントに配賦していない全社費用は、当連結会計年度より「鶏卵事業」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
米穀事業食品事業鶏卵事業飼料事業
売上高
(1)外部顧客への売上高84,860,0578,571,3814,939,5077,728,589106,099,536106,099,536
(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,155,65620,90129,9532471,206,758△1,206,758
86,015,7138,592,2834,969,4617,728,836107,306,295△1,206,758106,099,536
セグメント利益又は損失(△)1,676,588△71,650△6,364258,0761,856,649△725,0561,131,592
セグメント資産16,931,1913,805,6771,379,1631,579,23023,695,2624,407,35228,102,615
その他の項目
(1)減価償却費270,948101,2404,941441377,57158,273435,845
(2)有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
166,72253,623689221,0353,788224,823

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△725,056千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△741,870千円、セグメント間取引消去16,813千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,407,352千円には、セグメント間消去△2,576千円及び各セグメントに配分していない全社資産4,409,929千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
米穀事業食品事業鶏卵事業飼料事業
売上高
(1)外部顧客への売上高80,353,1968,073,2874,966,8667,331,261100,724,611100,724,611
(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
804,58950,92121,935185877,631△877,631
81,157,7858,124,2084,988,8017,331,447101,602,243△877,631100,724,611
セグメント利益又は損失(△)1,829,26935,931△14,111296,5972,147,686△762,1411,385,544
セグメント資産15,574,1674,495,054983,3531,273,17222,325,7475,191,85727,517,604
その他の項目
(1)減価償却費287,35979,9396,100331373,73256,761430,493
(2)有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
327,01534,17324,994386,18333,406419,590

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△762,141千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△773,938千円、セグメント間取引消去11,796千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,191,857千円には、セグメント間消去△5,146千円及び各セグメントに配分していない全社資産5,197,004千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日本デリカフーズ協同組合17,264,039米穀事業
株式会社イトーヨーカ堂11,081,854米穀事業、鶏卵事業

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日本デリカフーズ協同組合16,095,056米穀事業
株式会社イトーヨーカ堂9,821,657米穀事業、鶏卵事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全体・消去合計
米穀事業食品事業鶏卵事業飼料事業
減損損失70,41070,41070,410

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全体・消去合計
米穀事業食品事業鶏卵事業飼料事業
(のれん)
当期償却額66△6
当期末残高181818
(負ののれん)
当期償却額△372△3726△366
当期末残高

(注)平成22年3月31日以前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、当期末残高と当期償却額は連結貸借対照表上及び連結損益計算書上にて相殺して表示しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全体・消去合計
米穀事業食品事業鶏卵事業飼料事業
(のれん)
当期償却額666
当期末残高121212

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
食品事業において161,730千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当連結会計年度において、当社が連結子会社株式を追加取得したことにより発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。

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