有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会、外食産業市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード(品揃え)とソフト(サービス)の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。
⦅経営理念⦆
私達は、明るい信頼される会社にします。
私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。
私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。
私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。
私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。
この経営理念のもと、社会満足、株主満足、顧客満足、社員満足を果たすことを最大の使命としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、これまで中期経営の指標の目標として営業利益2%と自己資本比率30%を掲げてまいりました。しかしながら当社グループは外食事業者を主要顧客としておりますため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により財務内容が悪化してしまいました。
このような状況のもと、まずは営業利益創出を第一目標に掲げ、20%割れとなった自己資本比率を早期に20%台に戻すことを当面の目標と致します。その為にグループ各社が個々の専門性を追求するとともに、最大のシナジー効果を実現できる競争力のある久世グループの創造を目標としてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの属する業務用食材卸売業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きなダメージを受けました。主要顧客である外食事業者が運営するレストランや居酒屋の店舗が主要な感染場所の一つとされ、行政による営業自粛要請や営業時間の短縮要請により外食店舗利用者数が減少し、使用する食材需要についても大幅に落ち込んだことによるものです。このような長期に亘る需要の大幅減少に対応するため「事業構造改革への挑戦」をテーマとした「第5次3ヶ年中期経営計画」を策定しました。
物流費を中心とした固定費の削減を図ることにより損失を抑えるとともに、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた事業構造の転換を図ることが主な内容です。
新型コロナウイルス感染症収束後の外食市場については、テレワークの浸透による働き方の変化もあり、またインバウンドの回復にも時間がかかると推測され、市場規模が早期に元の水準に戻るのは難しいものと思われます。
一方惣菜等の中食市場についてはさらに拡大することが予想されます。当社グループはこのような変化に対応できる事業体制の構築を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましては、特に外食市場について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした行政からの飲食店への休業や営業時間短縮の要請が長期化し、極めて厳しい事業環境となりました。
当社グループとしては、国内のワクチン接種の拡大や治療薬の開発を通じ、いずれは外食市場に関する規制は順次解除されるとみておりますが、まずは一段の経費の低減と資産の圧縮にも努め財務状況の改善を図ってまいります。
更に新型コロナウイルス感染症収束後の市場や社会変化を見据えた事業構造の変革のために、今後一層の需要の増加が見込まれるテイクアウト・デリバリー、中食・惣菜の分野に営業資源を集中し、子会社・関連会社の素材調達力及び加工食品製造能力を有機的に結合させて当該分野の開拓を加速させてまいります。
新たに注力すべき分野としては、EC事業とDX化の推進及び輸出事業の拡大を考えております。
EC事業については当社のインフラを活用したEC物流受託事業を推進すべくプラットフォーム事業部を立ち上げ通販等の需要に適切に対応していく体制を構築してまいります。DX化につきましては、ウェブ展示会の開催やスマホ対応型受注システムの導入など顧客と自社の利便性を同時に実現してまいります。また輸出事業については、世界的に人気の高まっている日本食需要に応えるために、水産品を軸とした素材の輸出を促進するとともに、子会社の製造するソース・スープ類の輸出にも力を入れ、大きな事業の柱として育成してまいります。