有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会、外食産業市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード(品揃え)とソフト(サービス)の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。
⦅経営理念⦆
私達は、明るい信頼される会社にします。
私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。
私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。
私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。
私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。
この経営理念のもと、社会満足、株主満足、顧客満足、社員満足を果たすことを最大の使命としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、従来中期経営の指標の目標として営業利益2%と自己資本比率30%を掲げてまいりました。しかしながら、当社グループの主要顧客が外食事業者であるため、新型コロナウイルス感染症拡大により業績は大きな影響を受け、過去2年間で財務内容は大幅に悪化しました。
このような状況下、まずは営業利益創出を第一目標に掲げるとともに、20%割れとなった自己資本比率を早期に20%台に戻すことを当面の目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあり、飲食店やイベント会場に対する各種規制も多くが緩和されつつあります。しかしながら、今回のコロナ禍を通じ、テレワークの定着や大人数での会食機会の減少等、生活スタイルの変化もみられ、新型コロナウイルス感染症が鎮静化してもそうした傾向が続くことも予想されます。引き続き、接待等の法人需要やインバウンドの回復状況も含め、消費動向を注意深く見守り、市場環境に即応した適切な経営判断に努めてまいります。
今後の取り組みとしては、コロナ等の感染症の影響を受けにくい中食・惣菜業態や給食・ヘルスケア業態の開拓に力を入れるとともに、飲料分野や輸出事業の拡大を図ってまいります。
また、前期に開始しましたEC事業につきましては、「ECで売る、ECに売る」をテーマに3温度帯に対する当社のインフラやノウハウを活用し、お客様の通販事業の物流受託を担うとともに、ECモールに出店し当社商品の拡販にも努めております。同事業につきましては種々のノウハウを蓄積し、将来的には収益の柱になるよう育ててまいりたいと考えております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度は、通期を通して新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、7億27百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。ワクチン接種の浸透や行動制限の緩和といった外部環境の変化や、費用削減による損益分岐点の低減に努めた結果、親会社株主に帰属する当期純損失は前年比縮小したものの、2年連続して大きな損失を計上したことから、株主資本を大きく毀損することになりました。そのため、減少した資本の回復を図るべく、2022年3月に国分グループ本社株式会社に対し第三者割当による新株式発行及び自己株式処分を行うことといたしました。同社とは資本提携に留まらず「物流機能」「情報システム」「商品購買」「共通情報プラットフォーム」「人財育成」等の業務面での提携を進め、当社グループが保有する国内業務用卸売事業に関する機能・ノウハウ等の経営資源と、同社が保有する物流・販売網等の経営資源の相互活用による両社の企業価値向上を目指してまいります。