有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会、外食市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード(品揃え)とソフト(サービス)の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。
⦅経営理念⦆
私達は、明るい信頼される会社にします。
私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。
私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。
私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。
私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。
この経営理念のもと、お客様、お取引先様、社員とその家族、株主様、地域社会など全てのステークホルダーの皆様の満足を果たすことを最大の使命としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、計画上の指標として営業利益率2%と自己資本比率30%を掲げてまいりました。しかしながら、当社グループの主要顧客が外食事業者であるため、新型コロナウイルス感染症拡大により業績は大きな影響を受け、財務内容は大幅に悪化しました。
このような状況下、グループ一丸となって営業利益創出を第一目標に掲げ、既存のお客様へのサービスの維持・拡大に努めるとともに、時代の変化に対応した中食・惣菜、給食関連等の業態への営業活動を強化し売上高の確保に努めました。
また、物流費を中心とした経費の抑制を進め、損益分岐点の低減に取組んだことから営業利益は改善し、更に2022年4月11日に、国分グループ本社株式会社から第三者割当による資本増強を行った結果、自己資本比率を20%台まで回復させました。今後も目標である営業利益率2%と自己資本比率30%を達成すべく、様々な施策を実行し業績の向上を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
アフターコロナに向けて、経済活動は今後大きく回復していくものと予想いたしますが、いわゆるリベンジ消費やインバウンドの回復もある一方、リモートワークの定着等生活スタイルの変化がみられ、従来とは違った市場環境にも即応した適切な経営判断が必要になると考えております。
そうした中で当社は、関東への経営資源の集中、低温物流を軸とした物流機能強化、加盟するJFSAの商品や素材及び酒・飲料の拡販を目指すプラスオンを基本戦略とし、加えてフードサービス、観光レジャー、中食・惣菜を強化する市場と捉えて各種施策を進めてまいります。
また、今後は次世代を担う人財、需要増に対応する為の物流インフラ、人手不足への対応やお客様への利便性向上のための情報システムに積極投資を行ってまいります。
そして、「EC事業」、「DX化推進」、「商品開発」、「海外事業」、「グループシナジー」を進めて、当社グループの成長を図ってまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましては、アフターコロナに向け、外食・観光レジャー需要の回復に加えてインバウンドの増加も顕著となり、エアケータリング、ホテル・旅館を含めた外食需要の増加が見込まれます。その中で第一の課題は、この回復需要のニーズに応えていくとともに、需要が増加している中食・惣菜業態などの強化、観光レジャーなどアフターコロナで伸長する産業への対応が重要であると認識しております。
第二の課題は、世界的なエネルギー価格の高止まりや、円安等を要因とする諸物価の高騰が続く中、適正な粗利を確保し、強固な収益基盤を構築することだと考えております。そのために、お客様に対する適切な情報提供や新たな商品提案を通じ、事業ミッションである「頼れる食のパートナー」の役割を果たしてまいります。
第三の課題は、DX化による利便性の向上を進めることが必要であると認識しております。そうした考えに基づき、お客様との相互コミュニケーションを図るためのプラットフォームである『KUZEX(クゼックス)』を構築しました。今後もお客様からの各種問い合わせやスマホ対応型の注文システムとの連携などを強化して、お客様と自社双方の利便性の向上を図ってまいります。
第四の課題は、財務体質の改善と考えております。利益の確保に努め、コロナ禍にあって増加した有利子負債を削減し、財務基盤を強化してまいります。