四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンの接種率が上がり重症化の比率も下がっておりますが、現時点では今後の状況や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。当社が把握している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて、当該業績の回復は秋以降となり、その後徐々に回復していくものと仮定を置き、当第1四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(重要な会計上の見積り)の内容から、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(物流受託業務に関する収益及び費用の計上区分)
当社では、2021年2月22日の取締役会において、物流受託業務を新たな収益部門として事業化することを決議いたしました。これに伴い、2021年4月1日付けで同事業を担うプラットフォーム事業部を立上げ、あわせて同事業にかかる取引条件を見直し、契約を締結しております。従来は物流受託にかかわる収益と費用を営業外損益に計上してまいりましたが、当第1四半期連結会計期間より、これを「売上」及び「売上原価」で計上する方法に変更しております。
この結果従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間において、売上は21百万円増加し、営業損失は3百万円増加しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンの接種率が上がり重症化の比率も下がっておりますが、現時点では今後の状況や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。当社が把握している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて、当該業績の回復は秋以降となり、その後徐々に回復していくものと仮定を置き、当第1四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(重要な会計上の見積り)の内容から、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(物流受託業務に関する収益及び費用の計上区分)
当社では、2021年2月22日の取締役会において、物流受託業務を新たな収益部門として事業化することを決議いたしました。これに伴い、2021年4月1日付けで同事業を担うプラットフォーム事業部を立上げ、あわせて同事業にかかる取引条件を見直し、契約を締結しております。従来は物流受託にかかわる収益と費用を営業外損益に計上してまいりましたが、当第1四半期連結会計期間より、これを「売上」及び「売上原価」で計上する方法に変更しております。
この結果従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間において、売上は21百万円増加し、営業損失は3百万円増加しております。