四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の変更)
当社は、2022年9月1日付で資本金を100百万円に減資して税制上の中小法人に移行することにより、法人事業税の外形標準課税が不適用等となります。これらに伴い、2022年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更等により、繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債は18百万円減少し、当第1四半期連結累計期間の法人税等調整額は42百万円減少しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の変更)
当社は、2022年9月1日付で資本金を100百万円に減資して税制上の中小法人に移行することにより、法人事業税の外形標準課税が不適用等となります。これらに伴い、2022年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更等により、繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債は18百万円減少し、当第1四半期連結累計期間の法人税等調整額は42百万円減少しております。