有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

事 業	用 途	種 類	減損損失
食材卸売事業	大阪支店	その他	0百万円
食材卸売事業	稲沢DC	建物及び構築物	1百万円
		その他	1百万円
食材製造事業	清水工場	その他	13百万円
計			16百万円

当社グループは、管理上の区分に基づき、資産をグルーピングしております。
大阪支店、稲沢DCについては、投資額に見合った収益を確保することが困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため回収可能価額は、零として評価しております。
また、清水工場の売却予定資産については、不要機器処分に伴い使用が見込めない等の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額としました。正味売却価額は売却予定価額等により評価しております。
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産

事 業	用 途	種 類	減損損失
食材卸売事業	稲沢DC	建物及び構築物	7百万円
食材卸売事業	千葉営業所	建物及び構築物	17百万円
		その他	1百万円
食材卸売事業	上海日生食品物流 有限公司	のれん	18百万円
計			44百万円

(2)減損損失の認識に至った経緯
①稲沢DC
食材卸売事業に含まれる稲沢DCは営業拠点としての営業損益が継続してマイナスとなっており、投資額に見合った収益を確保することが困難と判断いたしました。このため、減損の兆候が認識されることから、当連結会計年度において減損損失の計上について要否の判定を実施しています。
②千葉営業所
食材卸売事業に含まれる千葉営業所はホテル・航空ケータリング等のインバウンド需要関連の取引先が多く、新型コロナウイルス感染症拡大により、経営環境の著しい悪化の状況に該当しており、投資額に見合った収益を確保することが困難と判断いたしました。このため、減損の兆候が認識されることから、当連結会計年度において減損損失の計上について要否の判定を実施しています。
③上海日生食品有限公司(のれん)
上海日生食品物流有限公司については、同社を連結子会社化した際にのれんを計上し、5年の定額法により償却を行っておりますが、同社については、2020年度は中国全土に亘った新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、通期黒字を確保したものの一時的に利益水準を落としたことから、事業計画の見直しを行っており、減損の兆候を認識しております。このため、当連結会計年度において減損損失の計上について要否の判定を実施しています。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分に基づき、資産をグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
稲沢DC及び千葉営業所に係る固定資産については、上記(2)で記載した経緯に基づき、回収可能性を検討した上で減損損失を計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため回収可能価額をゼロとして減損損失として処理しています。
また、上海日生食品物流有限公司(のれん)については見直し後の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割引計算した金額と同社に計上されている固定資産及び連結上で計上されているのれんを含めた金額の差額を減損損失として処理しています。なお、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15.0%で割り引いて算定しています。