有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

事 業	用 途	種 類	減損損失
食材卸売事業	名古屋営業所	その他(器具備品)	0百万円
食材製造事業	工場 (ニュージーランド)	その他(器具備品)	5百万円
計			6百万円

当社グループは、管理上の区分に基づき、資産をグルーピングしております。
名古屋営業所については、投資額に見合った収益を確保することが困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため回収可能価額は、零として評価しております。
また、工場(ニュージーランド)の売却予定資産については、不要機器処分に伴い使用が見込めない等の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額としました。正味売却価額は売却予定価格等により評価しております。
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

事 業	用 途	種 類	減損損失
食材卸売事業	大阪支店	建物及び構築物	2百万円
		その他(器具備品)	4百万円
食材製造事業	工場 (ニュージランド)	その他(器具備品)	7百万円
計			13百万円

当社グループは、管理上の区分に基づき、資産をグルーピングしております。
大阪支店については、投資額に見合った収益を確保することが困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため回収可能価額は、零として評価しております。
また、工場(ニュージーランド)の売却予定資産については、不要機器処分に伴い使用が見込めない等の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額としました。正味売却価額は売却予定価格等により評価しております。