有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
①千葉県(千葉営業所)
千葉営業所については、投資額に見合った収益を確保することが困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
②神奈川県(その他)
その他については、投資額に見合った収益を確保することが困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分に基づき、資産をグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
千葉県(千葉営業所)及び神奈川県(その他)に係る固定資産については、上記(2)で記載した経緯に基づき、回収可能性を検討した上で減損損失を計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、回収可能価額を零とし、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
①愛知県(その他)
その他については、投資額に見合った収益を確保することが困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分に基づき、資産をグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
愛知県(その他)に係る固定資産については、上記(2)で記載した経緯に基づき、回収可能性を検討した上で減損損失を計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、回収可能価額を零とし、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 千葉県(千葉営業所) | 販売設備 | 建物付属設備 | 11百万円 |
| 神奈川県(その他) | 販売設備 | 建物付属設備 | 0百万円 |
| ソフトウエア | 0百万円 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
①千葉県(千葉営業所)
千葉営業所については、投資額に見合った収益を確保することが困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
②神奈川県(その他)
その他については、投資額に見合った収益を確保することが困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分に基づき、資産をグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
千葉県(千葉営業所)及び神奈川県(その他)に係る固定資産については、上記(2)で記載した経緯に基づき、回収可能性を検討した上で減損損失を計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、回収可能価額を零とし、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 愛知県(その他) | 販売設備 | 建物附属設備 | 11百万円 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
①愛知県(その他)
その他については、投資額に見合った収益を確保することが困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分に基づき、資産をグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
愛知県(その他)に係る固定資産については、上記(2)で記載した経緯に基づき、回収可能性を検討した上で減損損失を計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、回収可能価額を零とし、当該減少額を減損損失として計上しております。