有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度に計上した繰延税金資産額	77百万円
	当連結会計年度に計上した繰延税金負債額	172百万円
	(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産額)	129百万円

(2)会計上の見積もりの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、事業計画を基礎に見積もった将来の課税所得に基づき、回収可能額について繰延税金資産を計上しております。
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金、予定されている繰延税金資産の取崩、予想される将来の課税所得及びタックスプランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。特に、当社グループは、当期及び過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産34百万円を計上しております。将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画に基づいて行っております。
②主要な仮定
事業計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の連結会計年度を基準とした売上高の回復率であります。今後の政府・地方公共団体の方針や収束時期等についての見通しが不透明であるものの、ワクチンの浸透もあって一定の回復を仮定して、事業計画上の売上高を算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産(首都圏エリアに係る食材卸売事業に関する固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産

610百万円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各営業拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、拠点の撤退の意思決定をした場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしております。当社グループの固定資産の減損損失の認識・測定は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローにて判定しております。
当連結会計年度において、首都圏エリアに係る食材卸売事業に関する資産グループについて、減損の兆候を識別しており、減損損失の認識検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フロー合計は帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していません。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画と事業計画が策定されている期間を超えた 期間の売上高に基づいて行っております。
事業計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の連結会計年度を基準とした売上高の回復率であります。 今後の政府・地方公共団体の方針や収束時期等についての見通しが不透明であるものの、ワクチンの浸透もあって一定の回復を仮定して、事業計画の売上高を算定しております。 事業計画が策定されている期間を超えた期間については事業計画最終年度の状況が継続することと仮定し、不動産の処分価値は不動産鑑定評価基準に基づいて評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
3.のれん
当社グループは、連結子会社である上海日生食品物流有限公司についてのれんを計上しており、これは過去に同社株式を取得し、連結子会社化した際に計上したものであります。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 62百万円
減損損失 18百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、のれんについて、5年の定額法により償却を行っております。当社グループののれんの減損兆候については、のれんを発生させた事業体の事業計画と実績の比較を行うこと等に基づき検討しております。
当連結会計年度において、のれんを発生させている上海日生食品物流有限公司について、2020年度は中国全土に亘った新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、通期黒字を確保したものの一時的に利益水準を落としたことから、事業計画の見直しを行っており、減損の兆候を識別しております。
見直しを行った事業計画に基づく割引前将来キャッシュフローによって検討を行った結果、減損が認識され、将来キャッシュフローを一定の割引率にて割引計算を行った金額と上海日生食品物流有限公司に計上されている固定資産及び連結上で計上されているのれんを含めた金額との差額を減損損失として処理しています。
②主要な仮定
減損の認識及び測定において用いた見積りの重要な仮定は、中国飲食市場が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までほぼ回復すると仮定した売上高の回復率になります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加ののれんの減損損失が発生する可能性があります。