有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		前連結会計年度	当連結会計年度
	繰延税金資産額	77百万円	94百万円
	繰延税金負債額	172百万円	108百万円
	繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産額	129百万円	173百万円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、事業計画を基礎に見積もった将来の課税所得に基づき、回収可能額について繰延税金資産を計上しております。
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金、予定されている繰延税金資産の取崩、予想される将来の課税所得及びタックスプランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。特に、当社グループは、当期及び過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産41百万円を計上しております。将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画に基づいて行っております。
②主要な仮定
事業計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の連結会計年度を基準とした売上高の回復率であります。ワクチン接種の浸透や感染者数の減少傾向から、今後まん延防止等重点措置等の行動制限の可能性は低下することを見込んでおり、2022年4月以降は回復トレンドに入り、下期以降はさらに回復傾向が顕著となると仮定して、事業計画上の売上高を算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産(首都圏エリアに係る食材卸売事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		前連結会計年度	当連結会計年度
	有形固定資産	610百万円	605百万円
	無形固定資産	-百万円	5百万円
	計	610百万円	610百万円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各営業拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、拠点の撤退の意思決定をした場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしております。当社グループの固定資産の減損損失の認識は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローにて判定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画と事業計画が策定されている期間を超えた期間の売上高に基づいて行っております。
当連結会計年度において、首都圏エリアに係る食材卸事業に関する資産グループについて、減損の兆候を識別しており、減損損失の認識検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの合計額は帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の連結会計年度を基準とした売上高の回復率であります。ワクチン接種の浸透や感染者数の減少傾向から、今後まん延防止等重点措置等の行動制限の可能性は低下することを見込んでおり、2022年4月以降は回復トレンドに入り、下期以降はさらに回復傾向が顕著になると仮定して、事業計画上の売上高を算定しております。事業計画が算定されている期間を超えた期間については事業計画最終年度の状況が継続することと仮定し、不動産の正味売却価額は前連結会計年度末に取得した不動産鑑定評価額を基に公示価格等を用い補正して評価額としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。