- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)1.当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。
2.当連結会計年度及び第4四半期については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又はレビューを受けておりません。
2024/06/26 15:41- #2 事業等のリスク
当社グループが供給する商品もしくは商品が組み込まれた製品について、得意先における品質不良や市場におけるリコール等が発生し、当社グループがその損害賠償を負担せざるを得なくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また昨今、電気電子機器等を対象とした有害物質使用の規制が強まっており、これに適合した商品を供給できる品質管理体制の維持向上がより重要となっております。このため当社グループでは仕入先との連携を深め、日本を含む各国の環境基準や品質基準に適合した商品を得意先に提供できるよう、全社的な対応を行っておりますが、当社グループの取扱商品に環境基準に適合しない物質が混入するといった事態が発生し、得意先より請求される損害賠償を負担せざるを得ない事態となった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(6)海外事業に関するリスク
2024/06/26 15:41- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 日本 | 123,449 | 94,974 |
| 中国 | 54,904 | 42,406 |
(注)売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメント名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 518 |
| 中国 | 421 |
(注)従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者1名を除き、グループ外から当社グループへの出向者2名を含んでおります。また、パートタイマー・契約社員93名は含まれておりません。
(2)提出会社の状況
- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 7 | 5 |
| 日本電気㈱ | 500 | 500 | (保有目的)取引関係の円滑化(定量的な保有効果)(※1) | 無 |
| 5 | 2 |
| 4 | 4 |
| 日本信号㈱ | 4,333 | 3,894 | (保有目的)取引関係の円滑化(定量的な保有効果)(※1)(株式数が増加した理由)(※2) | 無 |
| 4 | 4 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(※1)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、直近事業年度末における各政策保有株式の金額を基準として、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額を算出し、その金額が資本コストに見合っているか等を検証した結果、各政策保有株式の保有について、合理性があることを確認しております。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エレクトロニクス専門商社として、電子機器に利用される電子材料等を、日本、中国及
びアジア地域を中心に世界各国へ提供しております。また、各国の現地法人は、それぞれ独立した経営単位
2024/06/26 15:41- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(3)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
2024/06/26 15:41- #9 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 日本基準からIFRSへの調整
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2022年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整
2023年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)営業債権及びその他の債権、棚卸資産
表示組替:
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えて表示しております。
認識及び測定の差異:
[営業債権及びその他の債権][棚卸資産]
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引についてIFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」、「棚卸資産」を調整しております。
(2)その他の金融資産、その他の非流動資産、その他の金融負債
表示組替:
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に組替えて表示し、日本基準で区分掲記していた「投資有価証券」について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に組替えて表示しております。
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた金融負債について、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に組替えて表示し、固定負債の「その他」に含めていた金融負債について、IFRSでは「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しております。
また、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」から直接控除して純額で表示するように組替え、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(固定)」について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
認識及び測定の差異:
[その他の金融資産(非流動)]
日本基準では非上場株式等について取得原価で認識し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。2024/06/26 15:41 - #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
エレマテック株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。また、当社の親会社は豊田通商株式会社であり、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)の最終的な親会社でもあります。なお、当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.elematec.com)で開示しています。
当社の連結財務諸表は、2024年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。当社グループは、当社及び子会社22社により構成されております。カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、医療機器等の様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料、電子部品、設備等を販売及び加工・組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。
2024/06/26 15:41- #11 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される部品の販売から認識した収益で構成されております。また、取引の対価は主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
主たる地域市場及び収益認識の時期による売上収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。当社グループは、「注記4.セグメント情報」で記載のとおり、「日本」、「中国」、「その他アジア」及び「欧米」の4つを報告セグメントとしております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/26 15:41- #12 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本における法人税、住民税及び損金算入できる事業税を基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%であります。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されております。
2024/06/26 15:41- #13 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができると規定されております。
(3)利益剰余金
2024/06/26 15:41- #14 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
為替リスクの感応度分析
日本円が米ドル、中国元に対して10%円高となった場合に、税引前利益または損失に与える影響金額は次のとおりであります。本分析は、為替相場以外の変動要因が不変であることを前提としております。なお、米ドル、中国元以外の通貨については重要性がないため記載を省略しております。
2024/06/26 15:41- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
付加価値型ビジネスの強化
独自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化や完成品(ODM)の提案力を強化してまいります。また、高機能な日本製商材と価格競争力に優れた新興国製商材を使い分け、顧客の要望に合致した最適な解決策を提案してまいります。
② 国内外の有力顧客の開拓
2024/06/26 15:41- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(日本)
自動車関連ビジネスは、需要が拡大しているEV向けにヒーターモジュール、モーター用関連部材及びバッテリー関連商材等の拡販に取り組んだ結果、増収となりました。一方で、ドライブレコーダー等のアフターマーケット向け製品は、需要一巡の影響を受けたことにより販売が減少し、減収となりました。以上のことから、売上収益は前期比20.2%減の1,065億21百万円となりました。当期利益は、売上収益の減少により売上総利益は減少したものの、当社連結子会社より受領した受取配当金の増加に伴い、前期比28.7%増の58億36百万円となりました。
2024/06/26 15:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
