有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	60百万円		31百万円
賞与引当金繰入限度超過額	73		70
貸倒引当金繰入限度超過額	44		132
ゴルフ会員権評価損否認	43		43
関係会社株式評価損否認	76		94
投資不動産圧縮限度超過額	34		34
長期未払金否認	29		19
その他	122		117
繰延税金資産合計	485		543
繰延税金負債
圧縮積立金	△26		△25
その他有価証券評価差額金	△25		△59
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△52		△86
繰延税金資産の純額	432		456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割	0.3		0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.0		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.6
その他	0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		40.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16百万円減少し、法人税等調
整額が同額増加しております。