有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	32百万円		39百万円
賞与引当金繰入限度超過額	71		74
貸倒引当金繰入限度超過額	51		19
ゴルフ会員権評価損否認	39		34
関係会社株式評価損否認	32		32
投資不動産圧縮限度超過額	29		29
長期未払金否認	7		7
その他	65		73
繰延税金資産合計	330		310
繰延税金負債
圧縮積立金	△19		△19
その他有価証券評価差額金	△83		△40
前払年金費用	△4		0
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△109		△61
繰延税金資産負債の純額	220		249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.5		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6		△3.2
その他	0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		29.3