有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	39百万円		57百万円
賞与引当金繰入限度超過額	80		85
貸倒引当金繰入限度超過額	10		10
ゴルフ会員権評価損否認	34		38
関係会社株式評価損否認	80		94
関係会社出資金評価損否認	-		169
投資不動産圧縮限度超過額	29		29
長期未払金否認	7		4
その他	87		73
繰延税金資産合計	369		562
繰延税金負債
圧縮積立金	△17		△17
その他有価証券評価差額金	△97		△83
前払年金費用	△3		△10
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△120		△113
繰延税金資産負債の純額	249		449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.4		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.5		△3.5
外国子会社からの受取配当金に係る源泉税	2.8		1.0
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4		28.7