法人税
連結
- 2008年3月31日
- 13億8200万
- 2009年3月31日 +6.22%
- 14億6800万
- 2010年3月31日 +36.78%
- 20億800万
- 2011年3月31日 -3.14%
- 19億4500万
- 2012年3月31日 -3.39%
- 18億7900万
- 2013年3月31日 +8.73%
- 20億4300万
- 2014年3月31日 -22.71%
- 15億7900万
- 2015年3月31日 +9.25%
- 17億2500万
- 2016年3月31日 +48.12%
- 25億5500万
- 2017年3月31日 +1.45%
- 25億9200万
- 2018年3月31日 +27.28%
- 32億9900万
- 2019年3月31日 +1.85%
- 33億6000万
- 2020年3月31日 +2.62%
- 34億4800万
- 2021年3月31日 +23.84%
- 42億7000万
- 2022年3月31日 +5.25%
- 44億9400万
- 2023年3月31日 +1.91%
- 45億8000万
- 2024年3月31日 +9.17%
- 50億
個別
- 2008年3月31日
- 8億9500万
- 2009年3月31日 -1.23%
- 8億8400万
- 2010年3月31日 +54.19%
- 13億6300万
- 2011年3月31日 +13.57%
- 15億4800万
- 2012年3月31日 -22.42%
- 12億100万
- 2013年3月31日 +17.9%
- 14億1600万
- 2014年3月31日 -28.04%
- 10億1900万
- 2015年3月31日 +12.66%
- 11億4800万
- 2016年3月31日 +60.19%
- 18億3900万
- 2017年3月31日 +2.34%
- 18億8200万
- 2018年3月31日 +30.92%
- 24億6400万
- 2019年3月31日 +1.42%
- 24億9900万
- 2020年3月31日 +14.45%
- 28億6000万
- 2021年3月31日 +26.57%
- 36億2000万
- 2022年3月31日 -0.88%
- 35億8800万
- 2023年3月31日 -8.58%
- 32億8000万
- 2024年3月31日 +7.68%
- 35億3200万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/06/25 17:01
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/25 17:01
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行いました。この結果、前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に表示していた△537百万円は「退職給付に係る資産」△380百万円及び「その他」△157百万円に組み替えております。2024/06/25 17:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 評価性引当額 3.5 0.1 法人税等の特別控除額 - △0.5 持分法投資損益 0.0 0.2 その他 1.4 1.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.4 31.9