訂正有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、特定退職年金共済制度へ加入しております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社において、退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△14,045
(2)	年金資産(百万円)	4,971
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△9,074
(4)	未認識過去勤務債務(百万円)	△9
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	1,106
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)(百万円)	△7,977

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	738
(2)	利息費用(百万円)	147
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△79
(4)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△2
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	592
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	1,395

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%～1.2%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の費用処理年数
5年
(5)数理計算上の差異の費用処理年数
5年～10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度に加入しております。
当社および一部の連結子会社は、退職年金制度の改正にともない、平成26年3月に確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社および一部の連結子会社については、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	14,045	百万円
	勤務費用	783
	利息費用	151
	数理計算上の差異の発生額	△59
	過去勤務費用の発生額	△185
	退職給付の支払額	△768
	確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△3,644
	退職給付債務の期末残高	10,322

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	4,971	百万円
	期待運用収益	97
	数理計算上の差異の発生額	323
	事業主からの拠出額	794
	退職給付の支払額	△436
	確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,017
	年金資産の期末残高	3,732

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	9,314	百万円
	年金資産	△3,732
		5,582
	非積立型制度の退職給付債務	1,007
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,589

	退職給付に係る負債	6,589
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,589

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	783	百万円
	利息費用	151
	期待運用収益	△97
	数理計算上の差異の費用処理額	382
	過去勤務費用の費用処理額	△5
	確定給付制度に係る退職給付費用	1,213
	確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付制度改定益	529

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識過去勤務費用	△187	百万円
	未認識数理計算上の差異	253
	合 計	65

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	40.4	%
株式	32.5
現金及び預金	1.6
保険資産(一般勘定)	13.2
その他	12.3
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%～1.4%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、18百万円であります。