有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度に加入しております。
当社および一部の連結子会社は、退職年金制度の改正にともない、平成26年3月に確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社および一部の連結子会社については、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	10,784	百万円	11,112	百万円
	勤務費用	731		729
	利息費用	13		12
	数理計算上の差異の発生額	30		△56
	退職給付の支払額	△447		△321
	その他	-		1
	退職給付債務の期末残高	11,112		11,478

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	年金資産の期首残高	4,305	百万円	4,444	百万円
	期待運用収益	86		88
	数理計算上の差異の発生額	△8		187
	事業主からの拠出額	203		229
	退職給付の支払額	△142		△98
	年金資産の期末残高	4,444		4,851

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	3,836	百万円	3,943	百万円
	年金資産	△4,444		△4,851
		△608		△908
	非積立型制度の退職給付債務	7,276		7,535
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,667		6,626

	退職給付に係る負債	7,276		7,535
	退職給付に係る資産	△608		△908
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,667		6,626

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	勤務費用	731	百万円	729	百万円
	利息費用	13		12
	期待運用収益	△86		△88
	数理計算上の差異の費用処理額	313		107
	過去勤務費用の費用処理額	△38		△37
	確定給付制度に係る退職給付費用	933		724

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	過去勤務費用	△38	百万円	△37	百万円
	数理計算上の差異	274		351
	合 計	236		315

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	未認識過去勤務費用	△71	百万円	△34	百万円
	未認識数理計算上の差異	738		386
	合 計	667		352

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	36.5%	35.2%
株式	31.0	34.2
現金及び預金	16.0	4.5
保険資産(一般勘定)	7.5	7.0
オルタナティブ	8.8	19.1
その他	0.2	0.0
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18.6%、当連結会計年度21.4%含まれております。また、前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「オルタナティブ」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた9.0%は、「オルタナティブ」8.8%、「その他」0.2%として組み替えております。オルタナティブは、主に保険リンク証券、ヘッジファンドおよび不動産への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	割引率	0.0～0.4	%	0.0～0.4	%
	長期期待運用収益率	2.0		2.0
	予想昇給率	主として平成24年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。		主として平成24年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度224百万円、当連結会計年度228百万円であります。